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2006年01月27日

全国被爆二世団体全国連絡協議会総会広島で開催

2006全国被爆二世団体連絡協議会 1月21〜22日にかけて、広島市内の自治労会館で、全国被爆二世団体連絡協議会の2006年度の全国総会が開催されました。広島や長崎をはじめ全国各地から約70名の被爆二世が集まり、04年〜05年の活動報告や06年〜07年の活動方針の討論を行い、新役員体制を決め、総会宣言を採択しました。

活動方針では、8つの組織方針が出され、その中でも被爆二世への被爆者援護法の適用を求める厚生労働省交渉の取り組みを強化するとして、現在単年度で実施されている被爆二世健康診断の法制化や「被爆二世問題議員懇談会」の結成などを目指すことが上がられました。また、放影研が実施している「被爆二世健康影響調査」は、放影研や厚生労働省との交渉を通して被爆二世の人権と利益を守る立場で対応していくことが確認されました。さらに在外被爆者支援と在外被爆者との交流を継続して強化することととして、06年6月に「日韓被爆二世シンポジウム」を韓国・ソウルで行うことなども確認されました。

 総会では、新役員体制が確立され、会長に平野伸人さん(長崎)から山崎幸治さん(広島)へバトンタッチされました。

 翌22日には、野村大成・大阪大学名誉教授から「放射線の次世代への影響」と題して記念講演が行われ、その後、各地の二世協の活動報告がなされ、総会宣言を採択しました。

総会宣言

イラク戦争の根拠となったイラクの大量破壊兵器の保有が嘘だったことがアメリカ議会でも明白になりました。しかし、ブッシュ大統領も小泉首相もイラク戦争が侵略戦争だったことを認めることもイラクの民衆に謝罪することもなく、今も軍隊を駐留し続けています。それどころが、日米両政府は日米軍事同盟の再編を行い、東アジアから中東にかけた地域を「不安定の弧」と位置つけ、恒常的に軍隊を派兵する体制を作ろうとしています。

 また、日本政府は危険な原子力政策を改めることなく、核燃料サイクルのための再処理施設「もんじゅ」の再稼働を認め、プルサーマル計画を推進し、新規原発立地を行おうとしています。私たちは被爆労働者をはじめとする新たなヒバクシャを生み出す社会を許しません。

 このような中で、全国被爆二世団体連絡協議会は、全国総会を開催し、「もうこれ以上侵略戦争を起こさせない」、「再びヒバクシャを作らせない」という決意を確認しました。

 そして同時に、核の被害者としての被爆二世の命と健康を守るために、「国家補償と被爆二世への適用を明記した『被爆者援護法』の改正」を求める全国署名を開始します。

 これまで、日本政府は政府の責任で一度も被爆二世・三世の実態調査を行うこともなく、30万人とも50万人とも言われる被爆二世を「援護なき差別」の状況の中に放置してきました。今や被爆61年目に入り、多くの被爆二世が健康不安を抱え、中には原爆症と同じ症状で亡くなっていく者もいます。また被爆三世も成人世代を迎え健康不安を抱えています。私たちは、すべての被爆二世・三世が安心して「私は被爆二世(被爆三世)だ」と言える社会を作り出していかなければなりません。

 2007年3月、現在放射線影響研究所が行っている「被爆二世健康影響調査」の解析結果が出されますが、その結果の如何によらず、被爆二世の立場にたった被爆者援護法の適用を含めた援護対策の充実を強く求めます。

 また、私たちは、これまでの在外被爆者・被爆二世との連帯の歴史、とりわけ韓国被爆二世の会との連帯を通じ、アジア規模の歴史認識の共有を痛感しました。私たちは、日本政府がアジア・太平洋戦争を侵略戦争として認め、二度と侵略戦争も原爆の使用も許さない歴史認識を確立し、在外被爆者・被爆二世へ被爆者援護法を完全適用することを求めます。

 最後に多くの被爆二世(三世)が孤立し、不安を抱えて生きている状況が全国に散在しています。私たちは、各地の被爆二世の会と共闘し、全国被爆二世団体連絡協議会を被爆二世(三世)の生きる希望を与える組織として確立させます。

 以上宣言します。

2006年1月21日

全国被爆二世団体連絡協議会2006年全国総会参加者一同


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