「プルトニウム利用計画」妥当判断の非常識

１月２４日、原子力委員会は、電気事業者から出されていた「六ヶ所再処理工場で回収されるプルトニウムの利用計画」を「妥当」と発表しました。原水禁は事前の要請につづいて27日抗議の申し入れをしました。東電などのどこで利用するのかも分からない計画を妥当と判断するのは、「プルトニウムの所有者、所有量及び利用目的（利用量、利用場所、利用開始時期、利用に要する期間のめど）を記載した利用計画を毎年度プルトニウムを分離する前に公表する」とした2003年8月の自らの決定をないがしろにするものです。すでに43トンものプルトニウムを保有する日本は、「透明性の向上」のかけ声と裏腹に、核拡散を懸念する国際社会との間に理解不能の非常識の壁をつくっているとしか見えません。

• 海外からの懸念の声の例：米国の６人の議員、六ヶ所再処理工場に懸念表明