近畿原爆症認定訴訟・大阪地裁判決に対する国の控訴にたいする声明

原爆症認定訴訟で国に原告９人全員の認定申請却下を取り消すよう命じた大阪地裁判決を不服として、厚生労働省は不当にも控訴しました。原水禁としては、控訴断念を求めてきましたが、国側が控訴したことに対して抗議声明を出しました。

近畿原爆症認定訴訟・大阪地裁判決に対する国の控訴に強く抗議する

近畿原爆症認定訴訟に於いて、国に原告９人全員の認定申請却下を取り消すよう命じた大阪地裁判決を不服として、５月２２日、厚生労働省は不当にも控訴した。私たちは、今回の控訴に対して、大きな失望と怒りを覚え、強く厚生労働省に抗議し、控訴の撤回を求めるものである。

大阪地裁判決は、これまで国側が認定基準を機械的に適用して判断してきたことを批判し、入市被爆者や爆心地から２キロ以上離れた被爆者も原爆症と認定するなど、救済対象を広げた画期的な判断であった。これは、これまで被爆者が求めてきた国側の認定基準と審議の見直しを求めるものでした。しかし、今回の控訴は、原爆症認定のあり方を真摯に問い直すことなく、「正当性」をいたずらに主張することでしかなく、６０年が過ぎたいまでも原爆被害で苦しむ被爆者をさらに苦しめる行為である。「行政の心ない仕打ち」は、被爆者をさらに苦しめ、救済をいたずらに引き延ばすものでしかありません。高齢化する被爆者に対する国の不当な控訴を、私たちは断じて許すわけにはいきません。

再度、控訴の撤回と被爆者認定基準の抜本的な見直しを強く求めるものである。

２００６年５月２５日
原水爆禁止日本国民会議　議長　岩松繁俊