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Gensuikin反戦・平和

2006年10月10日

北朝鮮の核実験実施に強く抗議

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は、10月9日、「安全性が保障された地下核実験をおこなった」と発表。原水禁は、核実験に対して強く抗議する以下の声明文を金 正日 国防委員会 委員長あてに送付しました。

10月13日の3団体抗議文へ

朝鮮民主主義人民共和国
国防委員会 委員長
金 正日 様

朝鮮民主主義人民共和国の核実験実施に強く抗議する

 朝鮮民主主義人民共和国政府は(以下北朝鮮)は、10月9日、「安全性が保障された地下核実験をおこなった」と発表しました。

 私たちは、この間10月3日の「核実験実施予告」に対して抗議の声明(10月4日付け)を出し、さらに10月4日から予定されていました在朝被爆者の実態調査も急遽延期をするなど抗議の意志を示し、北朝鮮政府に対して被爆国の平和団体として強く抗議と要請を行ってきました。またその後も、国内外の多くの平和団体から、抗議の声明が北朝鮮政府へ届けられています。

 私たち、「人類と核は共存できない」とする立場から「すべての国の核実験・核兵器」に反対し、平和と核軍縮をめざしてきました。また北朝鮮のこの間の一連の核兵器にかかわる動きに対しては、NPT体制の強化・確立を基本に取り組んできました。

 こうした立場から、今回の北朝鮮の「実験」は、東北アジアの非核と安全保障を揺るがすものであり非常に残念であり、断じて許す事はできません。あらためて強く抗議します。

また今後一切の核実験を中止し、実験に関する施設を直ちに放棄するよう求めます。いかなる理由があれ、いかなる国であれ、核実験の準備、核実験、核兵器保有は許されるものではありません。その上で国際的な核軍縮の枠組みであるNPTへ早期復帰し国際的な信頼を回復するよう要請します。

私たちは、今ほど対話と協議が求められているときはないと認識します。2002年のピョンヤン宣言、2005年の六カ国共同声明に基づき、関係各国は直ちに対話と協議を開始することを強く求めます。

そして東北アジアに非核・平和の確立、日朝国交正常化への道を確かなものにする必要があります。私たちは、そのため取り組みを引き続き強化する決意です。

2006年10月10日

原水爆禁止国民会議 

また、10月13日には、連合、核禁会議とともに以下の抗議文を送付しました。

朝鮮民主主義人民共和国
国防委員長 金 正日 殿

2006年10月13日
日本労働組合総連合会
原水爆禁止日本国民会議
核兵器禁止平和建設国民会議

核実験に対する抗議文

  1. 10月9日午前、貴国は「地下核実験」を実施したと発表されました。核実験は、朝鮮半島はじめ中国、日本を含めた北東アジア地域の平和にとって重大な脅威であり、被爆国民として断固抗議いたします。そればかりか、7月のミサイル発射行為と合わせれば、北東アジア地域および世界の平和と安全にとって、貴国の行為は断じて許されるものではありません。
  2. すでに2003年1月に核不拡散防止条約(NPT)脱退表明、2005年2月には核保有宣言に加え、今回の核実験の強行という一連の行動は、平和を願う国際世論に対する明らかな挑戦であります。さらに2002年の「日朝平壌宣言」、および「六カ国共同声明」をも無にするものであり、国際間の合意事項を踏みにじる貴国の責任は重大です。
  3. 私どもは、貴国の核実験に厳重に抗議し、直ちにすべての核兵器、核計画の放棄を要求するとともに、日朝平壌宣言の誠実な実行と早期で無条件に6カ国協議への復帰を要請いたします。

以上


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