中央アジア非核兵器地帯署名のシンポジウムを開催

ウズベキスタン大使館と共催で

　11月9日（木）に原水禁はウズベキスタン大使館と共催にて、シンポジウム「中央アジア非核兵器地帯条約の署名（9月8日）　〜実現の経緯とこれからの課題〜」を行いました。

　シンポジウムには、ミルソビット・オチロフ駐日ウズベキスタン大使の他、クタノフ・アスカル在日本国キルギス共和国特命全権大使らも出席し、中央アジア非核兵器地帯の署名実現を歓迎しました。

　日本政府は、この秋の国連総会に向けた決議文の中で中央アジア非核兵器地帯の署名について言及していません。しかしオチロフ駐日ウズベキスタン大使からは、国連総会第一委員会で中央アジア非核兵器地帯条約を歓迎する決議について、賛成128票、反対3票（米・英・仏）、保留36票を得て、日本政府も賛成に回ったことが近況として報告されました。

　高原孝生・明治学院大国際学部教授からは、「解説：NPTでの非核兵器地帯の議論と世界の非核兵器地帯の進展」の中で、核不拡散と非核兵器地帯の概念は似通っているものの、非核兵器地帯は核兵器の「配備」の禁止まで含んでいることが強調されました。また、中村桂子・NPO法人ピースデポ事務局長からは、「提起：中央アジア非核地帯の今後の課題と日本政府の対応」の中で、現在条約に反対している核兵器国（米、英、仏）が明確な支持をすべきであるとし、東北アジアでの非核地帯化も、技術的問題ではなく、政治的意思さえあれば進むものであることが訴えられました。この他に、会場からの質疑応答などが活発に行われ、有意義な会となりました。