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Gensuikin

2006年11月24日

麻生外務大臣発言に対する外務省抗議要請

11月22日、原水禁、連合、核禁会議の三団体は、執拗に繰り返される麻生太郎外務大臣の核保有論議について、強く抗議の意志を伝えるための「抗議文」を外務省に手渡しました。外務省からは、芹沢軍備管理軍縮課長が対応し、原水禁の福山事務局長が直接手渡しました。

抗議要請の様子
抗議要請の様子。右から芹澤軍備管理軍縮課長、福山原水禁事務局長、大塚連合総合組織局長、水木核禁会議事務局長

その後の話し合いの中で芹沢課長は、「首相は非核三原則の堅持としており、政府としては変わりないが、大臣もそれを変えると思ってはいないのではないか」と述べ、芹沢課長の個人的な意見としては、「議論して、知れば知るほど核武装できないことがわかるのではないか」と述べました。

しかし、非核三原則の堅持を政府が主張しているにもかかわらず、それでもなお繰り返される発言は、議論することの「意味」が問題です。核武装に対する外務大臣自身の立場を明確に示すことがまず先決で、「言論の自由」を盾に、「核保有議論」をあおり立てることは外交のトップに立つ者として問題だと指摘しました。さらに「保有論議発言」を繰り返すことによって周辺国や国民に対して「誤ったメッセージ」として受け取られることなども強く指摘しました。


2006年11月22日

外務大臣

 麻生太郎 様

日本労働組合総連合会
会長 高木剛

原水爆禁止日本国民会議
議長 岩松繁俊

核兵器禁止平和建設国民会議
議長 大谷恵教

麻生外務大臣の核保有論議に強く抗議する

10月9日の朝鮮民主主義人民共和国による核実験以来、貴職は、「隣の国が(核兵器を)持つことになった時に、(日本が核武装の是非を)検討するのもだめ、意見の交換もだめというのは一つの考え方とは思うが、議論しておくのも大事なことだ」と発言し、その後も核保有論議を執拗に繰り返している。

 すでに首相自ら「非核三原則の堅持」としているにもかかわらず、貴職は「言論の自由」を持ち出してまで提起にこだわる姿は問題である。我が国は、被爆国として、また国是として「非核三原則」を掲げている。さらにNPTやCTBTなど国際条約の遵守と核軍縮決議を毎年国連総会で提案している。我が国の政策方針からして、外交責任者としての発言は問題であり、周辺諸国に誤ったメッセージを送るものである。日本の外交責任者と政治家としての資質が問われる。

貴職の発言は、被爆者の願いや気持ちを踏みにじるものであり、また、国際的にも核保有議論は危惧されており、これでは世界に向けて核廃絶を訴えるリーダーシップを発揮することはできない。周辺諸国に不快感と警戒感を与え、北東アジア地域を不安定にさらすだけである。

むしろ「非核三原則」の政策方針のもと平和国家としての国際社会の信用を得てきた日本としては、核保有を可能とする議論は止めるべきであり、世界のあらゆる核兵器の廃絶に向け、核軍縮および核拡散防止条約(NPT)体制の推進、包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効に全力をあげるべきである。また、北朝鮮の核開発を放棄させるためには、国連の結束と六者協議での対話を中心とした平和的な解決を求めることが重要であり、日本の核保有ではない。

 先に、野党4党が共同で、貴職に対して罷免を求めたことは当然で、私たち連合・原水禁・核禁会議は、執拗に核保有論議を起こそうとする貴職に対してあらためて強く抗議するものである。その上で、北東アジアの非核化の実現、世界の核兵器廃絶と恒久平和を求める運動を一層強化していく決意である。

以上


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