もんじゅを廃炉へ！全国集会

１２月８日、「‘０６もんじゅを廃炉へ！」全国集会が福井県敦賀市のプラザ萬象にて行われました。また、当日午前中は「もんじゅ」を目の前に白木浜での集会、ゲート前での決議文提出などが行われ、全国各地から８００名を超える参加者が、「もんじゅ」の運転再開をしないよう求めて集まりました。

前日午後には、集会の実行委員会である原水禁ほか４団体が「もんじゅ」の再開を認めないよう西川福井県知事と河瀬敦賀市長へそれぞれ申し入れを行い、短い時間でしたが意見交換がありました。その後、原子力研究開発機構（旧動燃。以下、原子力機構）にて「もんじゅ」を再開しないよう申し入れを行いました。

現在、高速原型炉「もんじゅ」では、０８年５月の再稼動を目指して改造工事が進められています。７日に行われた申し入れの場で原子力機構の広報課長は、工事はスケジュール優先で進めていない、と強調しましたが、隣接する敦賀原発では活断層が見つかっているにも関わらずスケジュールを変えないなど、再開へ向けて押し進める原子力機構の態度に変わりはありません。 ８日の集会で講演された小林圭二さん（元京大原子炉研究所助手）は、「もんじゅ」のように１３年間停止していた高速増殖炉を再運転した先例が無いこと、また金属の腐食や設計の欠陥など隠れた危険性を否定できないことなどから、再開は断念するべきだという根拠を詳しく解説されました。

その後に講演された原子力資料情報室の伴英幸さんからは、日本政府は資源の活用を前面に出して高速増殖炉政策を押し進めようとしているが、経済性の面で破綻した政策であることが提起されました。海外の事例としては、アメリカなどで議論のある高速炉計画は、原発から生まれた放射性廃棄物の対策であり、エネルギー資源の活用と関連付けられていないこと、そして多くの欧米諸国において、経済的に割に合わない高速炉計画から次々と撤退している事実の紹介がありました。

日本は既に一兆円以上の税金を無駄に注ぎ込んできており、危険で先行きの不透明な高速炉開発は一日も早く中止されるべきです。１１年前、試験運転中に起こったナトリウム漏洩事故は、周辺住民のみならず、日本全国に大きな衝撃を与え、高速増殖炉が放射能汚染を引き起こすような大事故と隣り合わせである事実を世間に知らしめました。今も、このような危険性に変わりが無いことは明らかです。今後とも、改造工事の中止と「もんじゅ」の廃炉を求める全国的な運動を高めていきましょう。

２００６年１２月８日
原子力研究開発機構
理事長　殿塚猷一様

‘０６もんじゅを廃炉へ！全国集会実行委員会
呼びかけ団体　原子力発電に反対する福井県民会議
原水爆禁止日本国民会議　ストップ・ザ・もんじゅ
原子力資料情報室　反原発運動全国連絡会

申し入れ書

貴機構はもんじゅの０８年５月臨界をめざし、改造工事等を進めています。運転再開については、地元福井県民や国民の間に大きな不安や根強い反対の声があることはご承知のことと思います。

私たちはこれまで国と貴機構へ、もんじゅの再開を断念すべきことを繰り返し要請してきました。改造工事が終盤を迎え、「FBRサイクル実用化戦略調査研究」フェーズIIで実用化候補が絞り込まれたとはいえ、経済性の最難関課題がついてまわることは明らかです。これ以上税金を「もんじゅ」に投入することはムダであり、国民が許しません。

最高裁判決は、安全審査の対象範囲を行政判断に委ねたに過ぎず、高裁判決が判示した安全審査の見直し項目が改造工事から欠落しています。特に蒸気発生器、過熱器の伝熱管破断事故については、最も懸念されるところであり、改造工事をしても安全性が保証されたわけではありません。

フェーズIIでは結局、もんじゅタイプが主概念とされていますが、経済性の問題をクリアするためには、過酷な安全性の切り詰めが求められることになっており、もんじゅよりさらに数段も危険な原子炉がほんとうに実用可能と考えているのか、実用炉の実現性はますます絵空事のように感じられます。

１兆円の税金を投入してきた高速増殖炉開発は、４０年の歳月をかけても実現できなかったのです。これ以上投入しても「見果てぬ夢」でしかなく、国民の目にはムダ遣いとしか映りません。

世界の先進国で高速増殖炉の潮流が去ったことははっきりしています。

もんじゅの運転再開を止めて、廃炉研究に全力を挙げて頂くよう要請します。

以上