米印原子力協力法の発効を防げ

１８日、米印原子力協力法案にブッシュ大統領が署名。核拡散防止体制の根幹を覆す一歩を踏み出した。核兵器の不拡散に関する条約（NPT）に加盟していないインドに対して核燃料・技術の提供を可能にするこの法案が成立すれば、NPT外の同じ立場にあるパキスタンやイスラエル、さらには北朝鮮に対してもNPTの例外があり得る事を示すシグナルとなるだろう。

法案の発効には、日本を含む原子力供給グループ（ＮＳＧ）４５カ国の同意が必要であり、まだ国際的に歯止めをかける道が残されている。核軍縮に関する基本的な国際的枠組みであるNPTを遵守することは、日本政府も長年、国際社会に訴えている事だ。政府はNSGの場で対印原子力貿易規制の撤廃に、毅然として反対しなければならない。NSGの決議は全会一致によるため、日本の発言はNSGに強い影響力を持つ。

原水禁では他の団体と協力し、米印原子力協力に関して、南アジアの核軍拡競争を防ぐための国際的な運動の呼びかけを行なっているプリンストン大学の物理学者、ジヤー・ミヤーンさんを招待、来月２８日の東京をはじめ、各地での講演を開催する予定だ。

参考：

• 原子力供給国グループ(NSG)の対インド原子力貿易規制撤廃に反対