東洋町長が高レベル放射性廃棄物処分場の独断応募

１月２５日、東洋町長が、高レベル放射性廃棄物最終処分施設誘致に向けて、原子力発電環境整備機構の文献調査に応募しました。全国ではじめての動きです。
町議会議員の過半数が反対を表明し、町民の６割にものぼる反対署名がある中、町長の独断で行われ、議会や住民の意思を無視しています。

東洋町長へ抗議文を送るとともに、政府や原子力発電環境整備機構に対して、抗議申し入れをおこないます。

東洋町連絡先：
〒781-7414　高知県安芸郡東洋町大字生見７５８ー３　東洋町役場
電話　0887-29-3111 fax 0887-29-3813　 メール（総務課,←参考）

２００７年１月２６日

東洋町長　　田嶋裕起　様

フォーラム平和・人権・環境
原水爆禁止日本国民会議
議長　岩松 繁俊

東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設誘致の応募の白紙撤回を強く求める

　１月２５日、貴職は、高レベル放射性廃棄物最終処分施設について、「これまでに一定の勉強が進んだ」として、候補地選定に向けた文献調査に原子力発電環境整備機構（原環機構）あてに応募した。

しかし、町議会も過半数が反対を示し、町民の６割を超える反対署名が提出されている中での応募は、議会軽視であり、住民無視の暴挙である。高知県の橋本大二郎知事も「原環機構、国は受理すべきではない。応募を受理、決定すれば強い反対の姿勢を示す。」として強い怒りを示している。

　０６年３月に貴職が独断で秘密裏に原環機構に応募した際には、「町民や議会のコンセンサスが得られてから」として原環機構から差し戻された経緯もあり、そのことも無視した今回の対応は、またしても貴職の独断専行である。

　高レベル放射性廃棄物は、処理・処分の超長期に渡る安全性や管理の技術的な問題や社会的な問題、さらに世代間の問題など様々な問題が残されている。さらに国民的合意もないままに進められているのが現状である。そのうえ候補地選定は水面下で進められ、地域住民は埒外におかれたまま進められている。まさに高レベル放射性廃棄物の処分は様々な問題を抱えたまま、いまだ解決の目途さえないものである。

　私たちは、住民の意志が明らかに示されている中であえて応募を強行することは、民主主義の否定であり、貴職の独断専行に強く抗議する。あらためて貴職は民意に真摯に耳を傾け、応募の白紙撤回を速やかに行うことを求める。すでに民意は明確であり、議会や地域社会に混乱を招く高レベル放射性廃棄物処分場誘致に向けた動きをこれ以上行わないことを強く求める。