各地自治体からインド・パキスタン核軍拡競争を止める

米国が昨年制定した「米印原子力協力法」は、核不拡散条約禁止条約（ＮＰＴ）に加盟していないインドに対し原子力関連輸出を認めるものです。もしも実施されれば、印・パの核軍拡競争に拍車がかかるでしょう。原子力協力の実施には、日本も加盟している原子力供給国グループ（４５ヶ国）による規則の変更が前提となります。すでに米印両国や関連業界からの圧力が日本政府にかかっています。日本が南アジアの核の火に油を注がないようにするため、各地の声を政府やマスコミに届けてください。

詳しくは…