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Gensuikin

2007年02月19日

原発のゴミ・全国交流集会

原発のゴミ・全国交流集会2月17日、18日と「岡山で話そうや!原発のゴミ・全国交流集会ー高レベル放射性廃棄物の地層処分」が、岡山市内で全国28都道府県、282名の参加で行われました。

集会初日は、福山真劫原水禁事務局の主催者あいさつのあと、基調報告として原子力資料情報室の西尾漠さんから提起を受けました。その後のシンポジウム「NUMO(原子力発電環境整備機構)の狙いをはね返す闘い」として、滋賀県余呉町での誘致断念に追い込んだ闘い、高知県からは津野町での拒否、東洋町での誘致の動きの報告がなされ、長崎からは対馬と上五島での動きの報告がなされ活発な意見交換が行われました。つづいてのシンポジウムとして「原子力機構をめぐる闘い」として、北海道の幌延の深地層研究所の動き、岩手の遠野での動き、岐阜の東濃で超深地層研究所の動きがそれぞれ報告され、会場との討論が行われました。

約300人が集まった二日目は、「自治体への事前の取り組み」、「高レベル処分法の改正案とその対応」について提起があり、各地の動きとへの対応と共に議論が積み上げられました。特に、具体的に進む東洋町への対応や今後の運動の連携、全国の自治体から「拒否」を宣言させる運動についての議論が深められ、「集会アピール」の他に、高レベル放射性廃棄物拒否を求める「自治体要請書」が確認され、全国の全自治体へ送付することが確認されました。


岡山で話そうや!原発のゴミ・全国交流集会資料
集会アピール

原子力発電所の使用済み核燃料の後始末、とりわけ高レベル放射性廃棄物の処分をめぐる問題には、民意に反して進められてきた原子力政策の問題点が凝縮しています。

処分の実施主体「原子力発電環境整備機構」(以下「原環機構」)が進めてきた処分場候補地の公募に、本年1月、高知県東洋町長が町民の6割を超える反対請願や町議会の多数の反対を無視して応募するという暴挙に出ました。ところが、あろうことか原環機構はこの応募書を受付け、国も追認しようとしています。民主主義のルールに反する手続によってしか原子力施設の立地は進められないと開き直るつもりでしょうか。高知県東洋町長には応募書を取り下げることを、原環機構には直ちに応募書を差し戻すことを、国には文献調査実施計画の承認を行わないことを求めます。

混乱の原因は、高レベル放射性廃棄物をどうすればよいかという合意形成の議論を進めるのではなく、交付金を増額して金の力で立地を進めようとする国の姿勢にあります。また、原環機構は公募にあたって「地域共生の取組み方」を示して経済的波及効果を宣伝していますが、金の力で地域コミュニティを分断しておいて「地域共生」が実現するはずがありません。橋本高知県知事が「札束でほおを引っぱたいて手を挙げさせる」と表現している交付金制度を見直すよう要求します。

私たちは全国から岡山の地に集い、危険な高レベル放射性廃棄物を地下に埋め捨てにする地層処分の問題点を議論しました。国は原子力立国計画で「今後1、2年を正念場」として、処分場の立地攻勢を強めています。

公募の対象である全国すべての市町村に対し、募集に応じないよう改めてアピールします。

全国の皆様に呼びかけます。危険な放射能汚染を引き起こす高レベル放射性廃棄物の地層処分を許さない闘いに取り組みましょう。そして、処分できない高レベル放射性廃棄物を産み出す原子力発電を一刻も早く止めて、原子力政策を根本から見直すことをともに求めていきましょう。

2007年2月18日

岡山で話そうや!原発のゴミ・全国交流集会参加者一同


自治体要請決議
高レベル放射性廃棄物地層処分の拒否を求める要望書

皆さまにおかれましては住民の安心・安全のためご尽力されていることに敬意を表します。

私たちは、全国から岡山に集い、危険な高レベル放射性廃棄物を地下に埋め捨てにする地層処分の問題点を議論しました。

岡山県内では、2002年頃から市民団体の要望に対し、知事をはじめ当時77市町村長から「高レベル拒否、公募に応じない」主旨の回答をいただき、その後、市町村合併が一段落した2006年には、市町村合併後の全ての市町村長から同様の回答をいただいている実績があります。

ご承知のように、高レベル放射性廃棄物は原子力発電所から出る超猛毒の核のゴミです。その地層処分の安全性は確立していません。しかし、国(資源エネルギー庁)は、高レベル放射性廃棄物の地層処分を決定し、実施主体を原子力発電環境整備機構(原環機構・NUMO・ニューモ)とし、2007年を目途に全国すべての市町村を対象に、例外無しの最終処分候補地の公募をつづけています。

これまでに全国でいくつかの自治体が公募に応じる動きをしましたが、農業・漁業団体をはじめ大多数の住民の反対で、応募までは至りませんでした。ただ高知県東洋町長だけが、議会の反対と大多数の住民の反対する中で、地権者無視の調査地域を指定し、1月25日に原環機構に応募しました。これにより高知・徳島両県知事および隣接する全ての市町村長が応募に反対し、政治的混乱を引き起こしています。

国中の多くの人が何も知らない中で、財政難に苦しむ自治体の弱みに付け込んで処分場を押し付けようとする「公募」のあり方を根本的に改め、誰からも嫌われるやっかいものの高レベル放射性廃棄物をどうしたらよいか大きな議論を起こしていくことが、今求められています。

全国のすべての知事および市町村長さんに訴えます。安全性が確立したと言えない高レベル放射性廃棄物の地層処分の最終処分候補地(文献調査)に応募しないよう要望します。

 以上、決議をもって要請します。

2007年2月18日

岡山で話そうや!原発のゴミ・全国交流集会参加者一同