高レベル放射性廃棄物処分関連法案の問題学習会

• 日時：４月１９日（木）１８：３０〜２０：３０
• 場所：総評会館５０１会議室
• 講師：西尾漠（原子力資料情報室共同代表）

核廃棄物の処分に関して３つの法律の改正案─(1) 原子炉等規制法、(2) 特定放射性廃棄物最終処分法、(3) 再処理積立金法が今国会に提出されています。高知県東洋町はじめ各地で進められようとしている高レベル放射性廃棄物処分場の建設にも連動するものです。

この法案「改正」の問題点について、わかりやすく解説する学習会を行いますので、ご参加ください。

原子炉等規制法の改正案では、高レベル放射性廃棄物が核物質防護の対象に加えられようとしており、特定放射性廃棄物最終処分法の改正案では、「長半減期低発熱性廃棄物（ＴＲＵ等廃棄物）」を処分の対象に加え、高レベル放射性廃棄物との併置処分が可能とされます。再処理積立金法（原子力発電における使用済み燃料の再処理等のための積立及び管理に関する法律）の改正案では、イギリスからの返還される等価交換の高レベル廃棄物やその輸送費用などをも処分費用にするものです。