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Gensuikinヒバク

2007年07月30日

熊本地裁の原爆症認定訴訟判決

熊本地裁で、国の原爆症認定申請の却下処分を取り消す判決が出ました。「国の審査方法には問題の余地がある」とし、原告の病状と被爆の因果関係を認め、19人の却下処分を取り消しました。大阪、広島の判決にはじまり、この熊本地裁判決で6度目、原爆症認定を巡る集団訴訟で国の認定基準が批判されたことになります。

この判決を受け、原水禁・連合・核禁会議の三団体では、共同アピールを出しました。

現在、被爆者健康管理手帳取得者は約26万人。原爆症に認定されれば医療費特別手当が支給されますが、被爆者のうち原爆症と認定されるのは、全体の被爆者の1%にも満たないわずか約2000人となっています。多くの被爆者が、被爆者個々の実態をみない機械的な現行の認定制度の壁に阻まれてきました。

これまでの判決で原告勝訴が続き、国の違法性が明らかであるにもかかわらず、国は先の5つの判決全てに対して控訴し、争う姿勢を示しています。高齢化する被爆者をますます苦しめ、裁判の途中で亡くなる原告が何人もいます。生きているうちに自分の病気が原爆によるものであることを認めて欲しいという願いは、切実なものです。国に控訴をさせず、被爆者援護行政の抜本的見直しを行い、原爆症認定制度の改善を求めていくことが必要となっています。

2007年7月30日

日本労働組総連合会
原水爆禁止日本国民会議
核兵器禁止平和建設国民会議

原爆症認定訴訟、熊本地裁判決についての3団体アピール

 本30日、熊本地方裁判所は、原爆症認定訴訟において、原告21人のうち、ほぼ全員の19人の請求を認め、原爆症不認定処分を取り消す判決を言い渡した。

 熊本地裁判決は、昨年5月の大阪、8月の広島、本年1月の名古屋、3月の仙台・東京の各地裁判決に続く6度目の被爆者勝利の判決であり、いずれも認定基準を機械的に適用する現行認定制度の過ちを厳しく批判したものである。

国・厚生労働省は、原爆症認定を認めた熊本地裁判決をはじめ、これまでの度重なる国側敗訴の判決を厳粛に受け止めなければならない。その上で、被爆者との協議を行い現行の認定制度を抜本的に改め、本訴訟原告をはじめ原爆症認定申請者に対して、原爆症認定を早急に行うことを求める。

 あわせて、国・厚生労働省はこれまでの各地裁判決における控訴を取り下げるとともに、熊本地裁判決に対しても控訴しないことを強く要請します。

 私たち連合・原水禁・核禁会議の3団体は、原告、関係者のご努力に敬意を表し、被爆者援護施策の充実・強化とともに世界の核兵器廃絶と恒久平和の実現をめざし、力を合わせて取り組むことをあらためて決意し、アピールとする。

以上