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Gensuikin

2008年05月20日

米印原子力協定阻止の意見書─長崎新聞の記事

直方市の「アジアの核軍拡競争を防ぐため、原子力供給国グループでの慎重な対応を求める意見書」は、軍縮Update で簡単に紹介しましたが、長崎新聞に米印原子力協定阻止意見書の関連記事が掲載されました。

 意見書は原水爆禁止日本国民会議の要請を受け昨年から各地で提出。これまでに可決した議会は最も活発な鹿児島県で全体の約46%に当たる二十二(指宿市など十市十二町)。ほかに佐賀、三重両県、長崎、調布(東京)、甲府(山梨)と直方の四市で合計二十八。

 本県は長崎市議会だけ。県議会は昨年、「時期尚早。日本政府の対応を注視したい」などとして否決。広島県内はゼロで、県原水禁は「理解が得られず全会一致にならないので意見書案自体を出していない」としている。

たしかに、5月15日の参議院外交防衛委員会での犬塚直史議員の質問に対する高村外務大臣の消極的な答弁などを聞くと、現在ベルリンで行われているNSG(原子力供給国グループ)の会議でインドを例外扱いにし、NPTの原則を崩すかもしれない事態の中、日本政府に圧力をかけるには、全国の自治体からの意見書が次々あげられることも必要でしょう。