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2008年06月10日

エネルギー大臣会合にあわせ青森で、再処理止めよう!全国集会

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再処理止めよう!全国集会

主要8か国(G8)に中国、インド、韓国を加えた11か国のエネルギー大臣会合が青森市内で開かれるのに会わせ、止めよう再処理全国集会など、日本政府の原子力・エネルギー政策の問題を指摘し、核燃料サイクルに反対するとりくみが数多く行われました。


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挨拶する福山事務局長

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渡辺 青森県反核実行委員長

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原子力資料情報室 伴さん

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核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団長 浅石さん


6月7日に青森市の青い海公園で開催された、止めよう再処理全国集会には、会場内を埋め尽くすように、全国からの様々なグループ含めて約2000人が参加しました。

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2000人が集まった

再処理工場直下に活断層が存在し、M8級地震の恐れがあるという報道がされたばかりでもあり、原発などでは曲がりなりにも進められつつある耐震構造見直しの必要性、エネルギー大臣会合に合わせて特に青森県内向けメヂアで見られる、核燃料サイクル施設があたかも温暖化対策になるかのような「クリーンエネルギー」キャンペーンのひどさの指摘などのあと、六ケ所再処理工場の本格稼働阻止を訴えて青森市内をデモ行進しました。


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団結してがんばろう!

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多彩な市民グループ

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デモ隊の出発

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アスパム前の通り


市内で開催中のエネルギー大臣会合の警備のものものしさも大変なもので、東北各県から1000人もの警察官が動員され、街中はもちろん、山中の温泉街も警官だらけ。大臣会合会場周辺ではあらゆる車両を検問し、通りかかった市民のバッグの中身までチェック。デモ行進の時には、ホテルに通じる道路を幾重にもガードされていました。商店街からは「これでは商売があがったりだ。何も利益がないサミットなど来てもらいたくない」という声もあがりました。

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駅前大通りをデモ

デモの後、青森県労働福祉会館で続いて行われた全国交流集会には、会場に入りきれないほどの人が詰めかけ、立ち見をふくめた2百数十人が、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団事務局長の山田清彦さんからの詳しい現地報告や、原子力資料情報室の西尾漠さんの講演に熱心に耳を傾けました。


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多様なグループが参加

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大臣会合会場の手前

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全国交流集会


その中で、再処理工場の「竣工」が11年間遅れ続けている理由は、安全性の余裕を高くしているためではなく、次々明らかにされた手抜き施工や設計ミスが原因だったのがこれまでで、これからは営業主体の日本原燃の責任が明らかになる安全な運転に関して重大な懸念があること──もともと経済性の無い再処理の予算をけずり、運転習熟施設でトラブル時のシュミレーションなどをおこなうはずだったものを中止、英仏で原因究明をすることになっている──つまり自国内では想定外のトラブルの原因究明はできない。さらに、六ヶ所が技術的に依存しているフランスでも、六ヶ所再処理工場の採用しているピューレックス方式(湿式)は時代遅れになり、今後のトラブル対応などの技術維持も危ぶまれていることからも、今後六ヶ所で、全く対応できない世界初の事態がおきる。という指摘など、事態の深刻さを感じる内容でした。

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山田さんの現地報告

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新潟からのアピール 中村さん

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青森県庁前座り込み


前日6日に、土砂降りの中行った県庁前の座り込みの後の県への申し入れの際も、そもそも「核燃料サイクル施設が少しでも温暖化対策になるのか?」という素朴な疑問に対して、県の担当者は一言も答えることが出来ませんでした。


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持続可能な地球をつくる
エネルギーシンポジウム

8日に行われた、G8に対抗し「持続可能な地球をつくるエネルギーシンポジウム」では、環境エネルギー政策研究所の大林ミカさん、気候ネットワークの畑直之さん、原子力資料情報室の西尾漠さんの講演とパネルディスカッションで、地球温暖化対策として原子力を推進している政府の間違いを指摘し、原子力に頼らないエネルギー政策の確立を世界に訴えました。



2008年6月6日

青森県知事 三村 申吾様

青森県反核実行委員会
実行委員長 渡辺英彦
原水爆禁止日本国民会議
議長 市川 定夫
原子力資料情報室
共同代表 西尾 漠

六ヶ所再処理工場の本格操業中止を求める要請

初夏の候、貴職におかれては益々ご清祥のこととご推祭申し上げます。

さて、六ヶ所再処理工場のアクティブ試験は、高レベルガラス固化製造施設の不調を無視して第5ステップに移行しましたが、未だにガラス固化工程を再開出来ないでいます。

しかも、第5ステップ入りを容認した関係者が求めた改善報告書を日本原燃(株)は未だに提出できず、5月竣工計画を7月竣工に改める13回目の延期を発表しました。

これは、再処理工場のアキレス腱であるガラス固化技術が未確立でありながら、それを無視して進めた再処理計画が破綻していることを意味しています。

その上に、4月13日にせん断機油圧系銃から再度の油漏れが発生し、せん断を停止した状況が続いていますし、5月14日には高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理設備排風機の一時的な停止も発生しました。

このようなトラブルが再発する状況を踏まえると、再処理工場の本格操業については見通しが立たない状況が続いていると言わざるを得ません。

なお、再処理工場の操業が遅れてきた中で、敷地の耐震問題も改めて明らかとなりました。再処理工場の敷地内外では陸海域ともに断層が散在していましたが、耐震設計上考虜すべき活断層とされる(Ss対象)の「出戸西方断層」は敷地内の「f-1断層」に、沖合いの大断層「大陸棚外縁の断層」も敷地直下に伸びている場合、「断層の長さは計約百キロに達し、マグニチュード8級の地震が起きる恐れがある(渡辺満久東洋大教授)」との可能性が指摘され、さらには東京電力が活断層か否かを再調査中(9月の最終報告で反映)の「横浜断層」等、再評価に揺らぐ六ヶ所再処理工場の耐震問題は、これからが正念場を迎えています。

また、6月7日〜8日にG8エネルギーサミントが開催されますが、この中で、日本政府は再処理工場と高速増殖炉を結びつけた核燃料サイクルを進め、発電の過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電を温暖化対策の切り札として提案する方針を固めています。

ですが、原子力発電所は発電の課程で温排水を排出し、ウラン燃料と再処理の過程で大量の電気を利用し、人類が管理できない核のゴミを排出し、被ばく作業者を生み出すことは間違いがない事実です。そのような犠牲の上に成り立つ原子力発電が温暖化対策に役立たないことは、世界の常識となっています。

その様な状況を踏まえれば、日本原燃(株)が竣工計画を延び延びにするのは間違いで、直下に断層がないことの確認が出来るまでは、再処理工場の操業準備であるアクティブ試験を即座に中止すべきであり、また他の施設の操業も即時停止するべきです。

そこで、青森県反核実行委員会・原水爆禁止日本国民会議。原子力資料情報室は、これらの問題意識を踏まえ、六ヶ所「再処理工場」本格操業中止や県内原子力施設の耐震問題等に関する申し入れ書を提出致します。貴職による早急かつ適切な対処方を要請致します。

  • 【1】県は県民の命を守るため、日本原燃に対し、六ケ所再処理工場の稼働中止を求めること。
  • 【2】県は、東洋大学・渡辺満久教授の「未発見の活断層」に関する研究発表の内容を真摯に受けとめ、国及び日本原燃(株)等の各事業者に対し、六ヶ所再処理工場の断層調査のやり直しを求める申し入れを行なうこと。
  • 【3】県は、断層の確認が行われない限り、日本原燃に対し六ケ所再処理工場のアクティブ試験を中止することを求めること。
  • 【4】県は、東京電力(株)による梅崎刈羽原発の基準地震動引き上げと耐震補強工事の動きを踏まえ、日本原燃に対し、六ヶ所再処理工場「耐震バックチェック設定の基準地震動450ガル」の引き上げを求めること。
  • 【5】県は国及び日本原燃に対し、活断層の存在や基準地震動の見直し及び耐震補強に関するシンポジウムを青森市で開催するよう申し入れること。
  • 【6】県は国に対し、地球温暖化対策の名のもとに、環境に大きな負荷を与える原子力発電及び核燃サイクル推進政策を改めること。

以上