米印原子力協力協定─米政権末期の駆け込み申請？

インドの国内政治状況の変化により、洞爺湖サミットで顔を合わせるシン首相とブッシュ大統領の会談で、協定発効に向けての動きが加速する可能性が出てきました。

7月5日の『ニューヨーク・タイムズ（NYT)』紙は、その社説で、米印原子力協力協定発効に必要な措置を任期内に終わらせようとしているブッシュ政権に『急がないで』と呼びかけました(原文)。同協定は、「核不拡散条約（NPT）」に未加盟のまま核兵器開発を続けるインドに核燃料の提供などで協力することを定めたものです。協定の発効には二つの国際機関・グループによる承認措置、それを受けての米国議会の協定批准が必要です。

ＮＧＯネットワークも国際社会に対して警告の記者発表「米印原子力協定の危険性」（ピースボート、原子力資料情報室）を洞爺湖サミットの場で公表しました。

詳しくは…