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2008年07月08日

JCO臨界事故住民健康被害控訴審

東海村JCO臨界事故は、1999年旧動燃が発注した「常陽」高速増殖炉用の燃料加工中に発生、住宅地にある工場から500m以内の住民への避難勧告、10km以内の住民への屋内退避の呼びかけ、周辺県道、国道の閉鎖など、空前の事態が続きました。9年近くがたち、道一つ隔てたところで作業をしていた大泉さんの被曝による健康被害裁判ではこの2月、原告の訴えを全面的に退ける水戸地裁の判決が出ました。

控訴審の初公判を前に、7月2日総評会館で、「JCO健康被害裁判を勝ち抜こう東京集会」が開催され、支援者を中心に約60名が集まりました。

 集会は、まずはじめに弁護士の海渡雄一さんから、原告の大泉恵子さんの状況について説明がなされ、同じく弁護士の伊東良徳さんからは、これまでヒロシマ・ナガサキの原爆被害に関する多くの原爆症認定裁判で、裁判所は因果関係を認めていながらも、JCO臨界事故については因果関係を否定するといった矛盾した姿勢について訴えました。

その後、リレートークとして、原水禁をはじめ各支援団体や市民グループからの発言が相次ぎました。最後に原告の大泉昭一さんと大泉恵子さんからは、明日から始まる裁判に対して原告の率直な気持ちが表明されました。 

3日には、東京高裁822号法廷でJCO臨界事故健康被害裁判の第1回公判が行われました。裁判では、JCOだけでなく親会社の住友金属鉱山に対しても訴えてています。第1回目の公判では、訴訟理由、準備書面等の確認がなされ、その中でJCO側が、これまで大泉恵子さんのPTSDに対して、これまで3人の専門家が認定しているにもかかわらず放射線起因の精神的被害がないとすることは暴論であることが明らかにされました。また、大泉昭一さんの皮膚症状も悪化している事なども訴えられました。

これに対して被告弁護側は、先の原審(水戸地裁)で十分審議し、原告は反原発派の影響を受けているなどと、本筋と違ったことを言い、この裁判にレッテルを貼ろうとする見苦しいものでした。被害に苦しむ人が現にいるにもかかわらず、頭から否定してくる態度に憤りを覚えるものでした。

 次回の公判日程は9月16日(火)午後3時30分東京高裁822号法廷にて行われます。多くの支援をお願いします。

参考