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Gensuikin

2008年08月19日

米印原子力協力協定に伴う原子力供給国グループ(NSG)総会でのインドの例外扱いに反対表明を求める要請

今月21日、原子力供給国グループ(NSG)会合が開催されるのを前に、160以上の個人と団体の国際アピールにつづいて、原水禁では、連合・核禁会議と共同で米印原子力協力について以下の外務大臣宛て要請文を提出しました。

2008年8月19日

外務大臣

 高 村 正 彦 様

日本労働組総連合会
会 長 髙 木  剛
原水爆禁止日本国民会議
議 長 市 川 定 夫
核兵器禁止平和建設国民会議
議 長 丸 尾 直 美

米印原子力協力協定に伴う原子力供給国グループ(NSG)総会でのインドの例外扱いに反対表明を求める要請

 貴職のおかれては、核軍縮外交に尽力されておりますこと敬意を表します。

 さて、国際原子力機関(IAEA)は8月1日に緊急理事会を開き、核不拡散条約(NPT)未加盟のインドとの保障措置(査察)協定を全会一致で承認いたしました。インドの発電用原子炉の一部だけを民生用と指定して、順次IAEAの査察対象とする内容であり、現在、進められている米印原子力協力協定の発効要件の一つがクリアされることとなりました。

 米国政府は、米印原子力協力協定の発効に向けた次の措置として、核物質の貿易管理指針を定める原子力供給国グループ(NSG)の緊急総会を8月中に開き、インドに対する例外措置を認めるための取り組みを進めているとのことです。

 このような例外措置が認められれば、それは、国際社会がNPT未加盟のインドの核保有を事実上容認したことを意味するものであり、NPTを軸とする核不拡散体制を大きく揺がすものと言えます。

 すでに、新聞報道によればパキスタンのギラニ首相は、インドと同様の地位を得る権利を主張しているとのことであり、さらに、北朝鮮やイランの核開発・核保有の口実を与えかねず、NPT体制の形骸化を招く結果を生み出しかねません。

 日本政府においては、被爆国として核軍縮・不拡散、核兵器廃絶の外交方針のもとNSG総会において毅然とした態度で臨んで頂きたく、3団体として次のことを要請いたします。

  1. 8月中に開かれる原子力供給国グループ(NSG)総会において、インドを規則の例外扱いとすることに反対すること。
  2. インドに対して、核拡散防止条約(NPT)に加入すること、包括的核実験禁止条約(CTBT)に署名・批准を早期に行うことを求めていくこと。
  3. 以上