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Gensuikinヒバク

2008年09月01日

舛添厚生労働大臣に在朝被爆者問題で要請

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flickrサイト在朝被爆者問題で厚労相に要請

9月1日、厚生労働省において李実根・在日本朝鮮人被爆者連絡協議会会長と原水爆禁止日本国民会議は、舛添要一・厚生労働大臣を訪ね、在行被爆者被爆者の実情を伝え、いまもって何らの救済も進んでいない現状の改善を求め要請を行いました。

李会長からは、現在、382人の生存が確認されている在朝被爆者は、事実上日本に入国して手帳取得することは難しく、韓国の例にならって一括、政治解決が必要ではないかと投げかけ、病院建設や医療支援を訴えました。また、国としても在朝被爆者の実態把握を行う事を要請しました。

舛添大臣からは、国交の回復がまず必要で、実態調査も国交がないとなかなか難しいが、外務省と検討したいと述べました。特に実態把握の重要性は、十分認識していました。

現在、六ヵ国協議の行方も「テロ国家指定」解除が停滞する中、微妙な時期ですが、高齢化する在朝被爆者の援護は、人道的な面からも急がれるものです。このまま「国交回復」がなければ「何もしない」のでは、在朝被爆者は何も援護を受けぬまま死に絶えてしまいます。将来の日朝関係に大きな禍根を残すことになります。一刻も早い人道的な対応が求められています。「被爆者はどこにいても被爆者」です。