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Gensuikin

2008年09月03日

原水禁・連合・核禁会議の3団体で米印原子力協定問題で外務省へ要請

3団体で米印原子力協定問題で外務省へ要請

3団体で米印原子力協定問題で外務省へ要請

9月4日から開かれる原子力供給国グループ(NSG)臨時総会を前に、原水禁・連合・核禁会議の3団体で、米国の求める「インドの例外扱い」に対して、日本政府として反対するよう求める要請を行いました(要請文)。今回の要請は、前回結論が持ち越された後の臨時総会に、日本が被爆国として毅然として臨むことを前回(8月19日)に続いて要請したものです。

外務省によれば、軍縮不拡散・科学部長の佐野利男さんが出席した、前回総会(8月20日)では、インドに対して、「NPTへの早期加盟、包括的核実験禁止条約(CTBT)への署名・批准、核兵器用核分裂性物質(プルトニウムおよび高濃縮ウラン)の生産を中止することを主張した。」ということです。また、政府の今後の基本姿勢としては、(1)インドは経済成長や地勢学的な位置などにより国際社会での重要度が高まっていること。(2)原子力発電は温暖化対策に有効であること。国際原子力機関(IAEA)による査察対象の原子力施設が6基から14基に増える。(現実には22基あるので8基は残るが)(3)核不拡散については、これを機にインドに核不拡散の取り組みを促す契機となる。核実験モラトリアム(凍結)を続けている。輸出管理も厳格であることなど、総合的な見地から判断していくことになる。NSG総会では交渉事項でもあり具体的内容は言えない。」と説明。さらにNPT未加盟で核保有したパキスタン、ウランを濃縮し続けるイラン、核放棄を六カ国で交渉中の北朝鮮、事実上保有しているイスラエルに対する影響については、「それぞれ個別事情が異なり国際的な交渉過程も同じ扱いにはならない。」と述べるに止まりました。

 3団体としては、「例外措置という二重基準を認めた場合での今後の核軍縮、不拡散の懸念は払拭できず、逆に難しくなる。被爆国日本は核廃絶の国際世論をリード出来る立場にあり、しっかりとした対応が必要」と、政府の確固たる取り組みを強く要請しました。



2008年9月2日

外務大臣
 高村 正彦 様

日本労働組総連合会
 会長 髙木 剛
原水爆禁止日本国民会議
 議長 市川 定夫
核兵器禁止平和建設国民会議
 議長 丸尾 直美

米印原子力協力協定に伴う
原子力供給国グループ(NSG)臨時総会での
インドの例外扱いに反対表明を求める要請

 貴職におかれては、核軍縮外交に尽力されておりますこと敬意を表します。

 報道によれば、核分野の貿易管理指針に取り組む原子力供給国グループ(NSG)の総会が8月21日から22日に開かれ、核拡散防止条約(NPT)未加盟の核保有国インドを「例外扱い」とし、同国への核燃料や原子力技術の輸出を認める指針改正について議論された模様です。総会では「NPT体制の形骸化」を懸念する立場から慎重論が相次ぎ、結論は9月初めの次回総会に持ち越されたとのことです。

 このような例外措置が認められれば、インドの隣国パキスタンは、インドと同様の地位を得る権利を主張するのは明らかであり、さらに、六カ国協議で核無能力を進めている北朝鮮問題や、核開発疑惑のイランへの核保有の口実を与えかねず、NPT体制の形骸化、否、崩壊を招きかねない重大な局面を迎えることになります。

 日本政府においては、被爆国として核軍縮・不拡散、核兵器廃絶の外交方針のもと次回NSG臨時総会では、毅然とした態度で臨んで頂きたく、3団体として次のことを再度、強く要請いたします。

  1. 原子力供給国グループ(NSG)総会において、インドを規則の例外扱いとすることに反対すること。
  2. インドに対して、引き続き、核拡散防止条約(NPT)に加入し、包括的核実験禁止 条約(CTBT)に署名・批准を早期に行うことを求めていくこと。

以上