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Gensuikin

2008年09月08日

インドを特例扱いしたNSG決定に関する声明

原子力供給国グループ(NSG)でインドを例外とすることが日本政府も容認する中決定されたのを受け、原水禁として声明を出しました。核不拡散・核兵器廃絶を求める日本外交は大きな機会を失したのでは無いでしょうか。

インドを特例扱いしたNSG決定に関する声明

原子力供給国グループ(NSG)臨時総会で6日、米印原子力協定を例外扱いとするガイドラインの変更が決まり、核不拡散条約(NPT)に加盟しないで、1974年と1998年に核実験を行って核兵器計画を進めているインドに対し、原子力関連輸出を行うことに承認を与える歴史的決定がなされた。米国の押し進めてきたNPT体制の形骸化がさらに一歩進んでしまったと言える。

インドは包括的核実験禁止条約(CTBT)にも署名していない。さらに、核分裂性物質の製造を続け、その核兵器の量を拡大し続けている。ところがこの決定で、NPT加盟国にだけ認められてきた民生用原子力貿易を、IAEAによる包括的保障措置も受けないインドに与えることになる。核拡散防止の原則が崩れて、パキスタンはもとより、イランや北朝鮮、イスラエルにも大きな影響を与えるだろう。

CTBT発効要件国うち未署名は、北朝鮮、パキスタン、インドの3ヶ国で、インドの署名・批准がない限りCTBTは発効しない。さらに、核保有国5ヶ国は、核兵器用核分裂性物質の製造を中止しているが、インドは、製造を続けている。CTBTの署名・批准及び核兵器用核分裂性物質の即時生産停止を条件とすることさえ、日本政府は主張しなかった。

日本国内からは、広島・長崎両市長が2年近く前から、さらに、全国の約30の自治体が、米印原子力協力の問題点を指摘して、この問題について慎重な議論がなされるよう日本が国際社会で指導力を発揮することを求める要請書・意見書を政府に提出していた。これらの要望や、最近出されていた、被爆者団体、広島・長崎県知事、全国の平和市民団体の要求、超党派の国会議員の反対の声も無視した日本政府の態度は到底容認できない。

原水爆禁止日本国民会議は、あたかも核不拡散外交の理念を放棄したかのような政府の対応に強く抗議する。今回のNSG会合で、日本政府が核不拡散と核兵器廃絶のために何をしたのか、説明を求めるものである。

2008年9月8日

原水爆禁止日本国民会議
 議長 市川定夫




2008年9月 8日

米印原子力協力協定・例外規程承認に対する3団体アピール

日本労働組総連合会
会長 高木  剛
原水爆禁止日本国民会議
議長 市川 定夫
核兵器禁止平和建設国民会議
議長 丸尾 直美

 報道によれば、9月6日、ウイーンで開かれていた核分野の輸出管理に取り組む「原子力供給国グループ」(NSG)臨時総会は、米印原子力協力協定に伴い核拡散防止条約(NPT)未加盟で核保有したインドに対して、原子力技術や燃料などの輸出を認める例外扱いを承認した。例外扱いは、核兵器5大国以外にも核兵器保有を認めるというNPTの基本理念に反するもので真に遺憾である。

 総会では、インドが核実験凍結(モラトリアム)継続をあらためて宣言したことや、国際原子力機関(IAEA)の査察対象施設が拡大すること、地球温暖化対策としてインドの原子力発電は有効だと判断されたとのことである。

 今後、例外措置が認められたことで、インドの隣国パキスタンは、インドと同様の地位を得る権利を主張するのは明らかであり、さらに、北朝鮮や、核開発疑惑のイランへの核保有の口実を与えかねず、NPT体制の形骸化、否、崩壊を招きかねない重大な局面を迎えることになる。

 この間、連合・原水禁・核禁会議3団体は、外務大臣に例外規定に反対することと、インドにNPTや包括的核実験禁止条約(CTBT)への加盟を求めるよう要請してきたが、日本政府は被爆国として、米印原子力協力協定の例外措置を認めたことは残念であり、強く抗議する。

 3団体は、インドに対しては、引き続きNPT、CTBT加盟を求めるとともに、2010年NPT再検討会議での実効ある核軍縮・不拡散の合意形成をめざして、国際労働組合総連合(ITUC)や平和市長会議とも連携して、国内外世論の喚起に取り組んでいく。

以上