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2008年10月31日

ウラン兵器禁止を求める申し入れ

外務省申し入れ

flickrサイト外務省へ申し入れ

10月30日14時、外務省にウラン兵器禁止を求める国際連合(ICBUW)の申し入れを行いました。軍縮課の森野課長は、第一委員会に提出されている決議案(NAM提案、仮訳は以下を参照)へ、日本政府が賛成票を投じることについて、現在の案であれば支持できるとの見解を示しました。

〈国連第一委員会[軍縮および安全保障関係]への決議案(日本語仮訳)〉

2008年10月17日

原文:英語

第63回セッション

第一委員会

議題項目89(p)

一般的・完全な軍縮:劣化ウランを含む武器・砲弾の使用による影響

インドネシア:決議案

劣化ウランを含む武器・砲弾の使用による影響

国連総会は、

国連憲章に明記された諸目的と諸原則および国際人道法に従い

2007年12月5日の決議62/30を想起し、

武器規制と軍縮に関する交渉を前進させるのに不可欠な手段としての多国間強調主義を促進すべく決意し、

決議62/30に従って事務総長が提出した報告書に反映されている、劣化ウランを含む武器・砲弾の使用による影響に関して、加盟国及び関連国際機関が表明した意見を考慮し、

人類は、環境を保護するため直接的手段をとる必要をより強く認識しているが故に、そうした努力を脅かす事柄に対しては、いかなるものであっても、必要な措置を速やかに講じる必要があると確信し、

劣化ウランを含む武器・砲弾の使用が人体や環境に及ぼす、潜在的に有害な影響を考慮に入れつつ、

  1. 決議62/30に従って事務総長に見解を提出した加盟国、及び国際機関に対する感謝を表明し、
  2. 加盟国と国際機関に対し、とりわけまだ未提出の国には、劣化ウランを含む武器・砲弾の使用による影響に関する見解を事務総長に伝えるよう求め、
  3. 事務総長が、関連国際機関に対し、劣化ウランを含む武器・砲弾の使用が人体や環境に及ぼす影響に関する研究と調査を、適切な形で、更新し完成することを求めるよう要請し、
  4. 加盟国、とりわけ影響を受けた国々に、必要に応じて、上記第3パラグラフで言及されている研究と調査を促進するよう奨励し、
  5. 事務総長に対し、加盟国と関連国際機関が提供する情報を反映し、上記第2、3パラグラフに従って提出されたものも含めて、本件に関する新たな報告書を、第65回総会において提出することを要請し、
  6. 第65回国連総会の暫定的議題に、「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用の影響」と題された項目を含めることを決議する。

*「非同盟運動諸国」のメンバーである国連加盟国を代表して。

(但し、下線は、昨年の決議と比較して、追加、変更の合った部分。訳者による。)

[仮訳:振津かつみ/嘉指信雄]