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2008年12月24日

在外被爆者への援護に係わる要望書を厚生労働省へ提出

12月24日、原水禁は厚生労働省に対し、「在外被爆者への援護に係わる要望書」を提出し、とりわけ、在朝被爆者について関して努力するよう要請しました。

厚生労働省の回答は概ね、以下の通りでした。

  1. すべての在外公館に協力を要請、窓口での書類設置、ホームページへの掲載、関係団体に対し、周知を求めている。
  2. 在外公館から外務省を経由して、当該の各自治体へという手順になっており、厚生労働省としても、法の趣旨に則り、対応するようにしている。
  3. 在朝被爆者についても対象であるが、法の趣旨を踏まえながら引き続き日朝関係に係わる動きについて見守っていきたい。



2008年12月24日

厚生労働大臣 舛添 要一 様

フォーラム平和・人権・環境
原水爆禁止日本国民会議
議長 市川 定夫
事務局長 福山 真劫

在外被爆者への援護に係わる要望書

日々の厚生労働行政に対する真摯な取り組みに心から敬意を表します。

さて、この度12月15日に改正被爆者援護法が施行され、在外被爆者が在外公館を通して被爆者健康手帳の交付申請が可能となりました。これまで、海外にいる被爆者は、来日しない限りは手帳の取得ができず、病弱や寝たきりなどの理由で渡日できない被爆者は、援護の外に置かれていました。今回の法改正で、在外被爆者の援護も一つ前進しましたが、まだまだ国内の被爆者と比べ、在外被爆者の援護の枠に大きな制限が残されています。

高齢化が進む韓国の被爆者にも残された時間は限られています。そのことを踏まえて私たち原水爆禁止日本国民会議は、12月15日〜19日にかけて韓国の被爆者の置かれている現状と課題を見てきました。その中で、あらためて、今回の法改正の情報に接する機会が少ない高齢化した被爆者に対して法の周知が大きな課題となっています。どのように周知されるのかは、被爆者にとっても大きな問題です。さらに、申請から交付に至る過程を円滑に進めることは、「高齢化」する被爆者にとっては切実な願いでもあります。

さらに、国交のない朝鮮民主主義人民共和国の被爆者に対しては、存在を確認している厚生労働省として、今回の法改正がどのように伝えられているのかが心配です。人道的立場からも、また国籍条項が設けられていない法の主旨からも、他の在外被爆者同様に平等に扱われるべきものと考えます。

ついては、原水爆禁止日本国民会議として、改正在外被爆者援護法にかかわり以下に要望いたします。厚生労働省の真摯な対応をお願いいたします。

  1. 在外被爆者へ具体的に、改正被爆者援護法の周知・徹底をはかってください。
  2. 在外公館を通じて申請された被爆者健康手帳の交付をできるだけ速やかに受理し、交付の手続きをはかってください。
  3. 在朝被爆者への周知の徹底と援護施策の具体的展開をはかってください。

以上