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2009年02月02日

2009全国被爆二世交流会

被爆二世交流会

flickrサイト被爆二世交流会

1月31日から2月1日にかけて長崎市内で、全国被爆二世団体連絡協議会の「2009全国被爆二世交流会」が開催されました。広島、長崎をはじめ九州や山口、神奈川、東京など全国から約70名の被爆二世が参加しました。

交流会初日は、黙祷、「原爆許すまじ」斉唱、全国二世協会長あいさつ、来賓(民主党、長崎手帳友の会、原水禁)の後、兵庫医科大学で遺伝学を教えている振津かつみさんによる「放射線の次世代への影響と被爆二世・三世への援護の必要性」と題しての講演が行われました。

講演の中で振津さんは、「これまでマウスの実験ではガンや先天性異常などの多因子疾患、劣性特定遺伝子の突然変異などについて、放射線起因性(線量効果)が証明されているが、ヒトでは疫学的にも、DNAレベルでも、いまだに「コンセンサス」の得られるデータがない」としながらも「ヒトで証明されていないかいら何ら対策を講じない」という現在の政府の態度は、「被害」の後追いであり、非人道的、非科学的態度であると述べました。さらにそのことは戦争責任を認めず、核利用のために放射線被害を過小評価しようとする政治的立場からくるものであると批判しました。この間、環境問題で提唱されている「リオ宣言」や「ウィングスブレッド生命」などの予防原則の観点から被爆二世問題を考えることの重要性が指摘されました。

続いて長崎県被爆二世の会会長の丸尾郁朗さんから「私たち被爆二世の運動の取り組みと課題」と題して講演。ここでも被爆二世に対して、「疑わしきは救済を」と訴えられ、さらに親からの聴き取り難しさはあるにしても、「被爆の継承」として聴き取りの重要性が話され、その先頭に被爆二世が立つことが訴えられました。

2日目は、被爆二世協の課題についての議論が行われ、まず放影研の「被爆二世健康影響調査」に対する対応について協議しました。被爆二世協としては、「科学的解明を求めつつ、援護の対策を求める」、「二世協として調査に対するチェック機能の役を果たす」などの意見が出されました。

また、今後の運動方針として、被爆者援護法の改正やガン検診追加などが確認されました。特にガン検診では、そこでガンが発見された場合には何らかの援護施策が必要との意見が出されました。

各地報告では、山口県の被爆二世の会からは全国の各都道府県の被爆二世対策のアンケート調査の報告があり、各都道府県でのまちまち対応が明らかになりました。また、広島からは、12月12日の中国新聞の書籍広告での「差別広告」の問題が報告。現在、中国新聞と協議を進めているとのこと。その他長崎や鹿児島からも取り組みが紹介がされました。

最後に、援護法改正にむけて政府や政党などへの働きかけの強化が確認され、2日間に渡る交流会を閉じました。