原水禁ホームへ  
Gensuikinヒバク

2009年05月29日

原爆症認定訴訟、東京高裁でも勝訴

厚生労働省に向かってシュプレヒコール

flickrサイト厚生労働省に向かってシュプレヒコール(6月2日)

 5月28日、原爆症認定集団訴訟東京第一次訴訟の控訴審判決がありました。東京高裁第4民事部・稲田龍樹裁判長は、原告団30人のうち未認定だった原告10名、および認定原告1名の未認定疾病について、1名を除いて却下処分を取り消す判決を言い渡しました。判決では、認定制度は単なる社会保障ではなく、戦争遂行主体であった国としての国家補償的措置であるとし、また放射線起因性の判断基準は全証拠を総合的して判断するものとして、現行の審査方針に欠陥があることを判示しました。この勝訴判決に、原告団、そして雨の中判決を待ち受けていた多くの支援者は喜びに沸きました。

その後記者会見、院内集会、さらに全面解決をめざす全国集会が行われました。原告、そしてこの判決を聴くことなく亡くなられた原告14人の御遺族の方々は口々に喜びを語られました。原告団長である山本英典さんからは、被爆者の証言を信用した「予想外のいい判決」としながらも、いまだに残された未認定・敗訴の原告を含めた全員救済を目指し、全力で闘う決意が明らかにされました。

国側の「18連敗」にあたる本判決を受けて、原爆症対策に関する与党プロジェクトチームからも一括救済の政治決断をするよう勧告が出されています。また、民主党からも厚生労働省に対し、被爆者全員救済の理念に基づき原爆症認定制度の全面的改正を求める申し入れが行われています。政府・厚生労働省は判決を受け止め、一刻も早く全面救済の決断をするべきです。




2009年5月29日

原爆症認定訴訟、東京高裁判決についての3団体アピール

日本労働組合総連合会
原水爆禁止日本国民会議
核兵器禁止平和建設国民会議

  1. 5月28日、東京高等裁判所は、原爆症認定訴訟東京第1次訴訟に関し、未認定原告10名及び認定原告1名の未認定疾病について、1名を除いて却下処分を取り消す勝訴判決をくだしました。集団訴訟では2006年5月の大阪地裁判決以降、地裁、高裁合わせて国側の18連続敗訴となりました。
  2. 今回の判決の中で、被爆者援護法の前文を踏まえて、「単なる社会保障的観点にもとづくものではなく、戦争遂行主体であった国の国家補償的処置として行われるものである。」と判示しました。起因生の判断基準についても、対立する科学的知見がある場合には、学問的な厳密さより、当事者の総合的な状況をもとに判断することを求め、さらに、肝機能障害及び甲状腺機能低下症の放射性起因生を明らかにしました。
  3. これまで政府は、近畿第二次訴訟の大阪高裁判決(同日、国は上告断念を発表)と今回の東京高裁判決の司法判断を踏まえ、政府としての「最終的な判断をする」と明言してきました。
  4. 国は、今回の判決を真摯に受け止め、今次裁判の上告を断念するとともに、他の控訴審での控訴も取り下げ、認定方針の抜本的見直しを直ちに行うべきです。その上で、原爆症認定訴訟の全面解決を早急にはかることを強く求めます。
     連合・原水禁・核禁会議は、原告、関係者のご努力に敬意を表し、被爆者援護施策の強化とともに、世界の核兵器廃絶をめざし、力を合わせて取り組むことを決意しアピールとします。

以上