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Gensuikin

2009年07月03日

核兵器廃絶に向けた要請

核兵器廃絶の実現に向けた要請

核兵器廃絶に向けた要請

原水禁・連合・核禁会議の3団体は7月2日、米国に対し、核兵器廃絶の実現に向けた要請を行いました。米国大使館では、ロバート・F・セキュータ経済担当公使はじめとするスタッフが対応し、要請書(pdf)を手渡した後、「オバマ大統領に被爆地、広島・長崎をぜひ訪問いただき、核廃絶について訴えていただきたい。」と要請しました。


セキュータ公使からは、「オバマ大統領のスピーチでは、核廃絶に向けて段階的なステップが示されている。イラン、北朝鮮など、新たな問題もあるが、すべての国が国連決議の実現に向けて、核廃絶の取り組みに参加するように働きかけたい」。また、今回の要請書は、本国のワシントンD.C.に必ず届けるが、オバマ大統領の訪日、広島・長崎訪問については、まだ言及できないという回答を得ました。

福山原水禁事務局長からは、オバマ大統領のプラハでの『核兵器のない世界』に関する演説で、広島・長崎への原爆投下を指す「核兵器を使用した唯一の国としての道義的責任」にふれた事を非常に評価しており、また、これまで度々米国の未臨界核実験に抗議するために大使館に来ているが、核のない平和な世界を実現したい、広島・長崎をはじめとする日本の人々の想いを理解していただきたい旨を伝えました。

公使から、日本の長年とっている核廃絶への立場もよく理解しているが、オバマ大統領の提唱した核兵器のない世界への実現には、米国単独ではなく、全てのパートナーの協力が必要だという発言がありました。