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2009年07月07日

被爆者援護法の充実・強化に関する要請

7.3厚労省要請

flickrサイト被爆者援護法の充実・強化に関する要請

7月3日、原水禁、連合、核禁会議の3団体は、厚生労働省を訪ね、集団認定訴訟が本年5月28日の東京高裁判決まで、地裁・高裁合わせて国側の18連敗となっている現状を踏まえ、被爆者の高齢化もあり、早期の集団訴訟の全面解決と、被爆二世の検診問題の解決など、未だ被爆者が救済されていない現状を訴え、国としての援護施策のさらなる充実を要請しました。(要請書pdfファイル)

さらに、原爆症認定制度の抜本見直しや被爆二世健診へのガン検診、被爆体験者対策などを要請しました。要請に対する厚生労働省側の回答は、下記の通りです。

  1. 原爆症認定については、集団訴訟とされているが、個々の判定内容には違いがあり、個別の取り扱いとなる。6月22日開催された、「原爆被爆者医療分科会」の議論の結果、一定の条件で認められる「積極認定」の対象疾病に、これまでの5疾病(がん、白血病、白内障、副甲状腺機能亢進症、心筋梗塞)に加え新たに、慢性肝炎と肝硬変、甲状腺機能低下症が追加された。原爆症審査体制の拡充については、事務局が主査を配置する他、都道府県窓口での書類整備を要請している。
  2. 在外被爆者については、改正被爆者援護法が昨年12月施行され、在外公館での申請・交付がスタートし順調に進められている。医療費支給の上限額については、必要に応じて見直していく。また、被爆者手帳が交付されることで、実態把握が進むことと思う。
  3. 被爆二世健診にガン検診を加えることは、被爆二世健康影響調査からもガン発生への知見がなく、特定の疾病に着目して行うことは難しい。また「放射能影響研究所」については、存続することが決まった。
  4. 「長崎被爆体験者支援事業」における医療受給者の長崎県内での居住条件については、変わっていない。郡部などの地域については、放射線の影響がなく、援護法と同様の扱いをすることは難しい。

私たちの要請に対して、厚生労働省側の態度は、上記の通り頑ななものです。引き続き要求実現をめざして、今後も3団体は連携し、厚生労働省に対して取り組みを強化していきます。