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2009年12月08日

'09もんじゅを廃炉へ!全国集会

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flickrサイト白木海岸で

1995年12月に二次系配管室で起きたナトリウム漏れ事故から14年。現在、もんじゅは、年度内再稼働にむけた動きを強めています。

12月5日、もんじゅ前の白木海岸と敦賀市内で、'09もんじゅを廃炉へ!全国集会を開催、北海道から鹿児島まで全国各地から1000人もが結集しました。

(呼びかけ団体:原水禁国民会議、原子力資料情報室、原子力発電に反対する福井県民会議、ストップ・ザ・もんじゅ、反原発運動全国連絡会)


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全国集会に先立つ4日に、福井県庁と敦賀市に運転再開に同意しないよう求める申入書を提出して、強く要請。両自治体とも慎重に対応したいとしながらも、再開ありきの姿勢が現れていました。

5日午前には、もんじゅ現地の白木海岸での抗議集会が取り組まれ、主催者を代表して、原水禁国民会議事務局長と原子力発電に反対する福井県民会議議長から挨拶のあと原子力機構への申し入れのため、海岸からもんじゅのゲートまで、「もんじゅ運転再開反対」「危険なもんじゅを廃炉にしろ」と声をあげデモ行進。もんじゅゲート前では、抗議文を読み上げ、施設課長に渡しました。

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午後には、敦賀市民文化センターにおいて「再開はムダ、ムリ、無謀」としてもんじゅ廃炉を求める全国集会が開かれました。原発反対福井県民会議の小木曽美和子さんからは「もんじゅの現状とこれから」と題して基調提起。彼女は、(1) 14年間も停止した原子炉の再開は世界的にも例が無く、安全性は確認できない。(2) ナトリウム漏洩検知機の誤警報やそもそものナトリウム火災など、原子力機構そのものの品質管理能力自体が根本的に実に疑わしい。(3) これまでたびたび国や県などから指摘されている組織体質の改善は期待できないなど指摘しました。さらにもんじゅ裁判や反原発運動の理論的支柱の一人であった久米三四郎さんの生前の証言ビデオが流されあらためてもんじゅ廃炉への決意を固めました。青森からは六ヶ所再処理工場の現状報告が1万人訴訟原告団事務局長の山田清彦さんからなされ、元毎日新聞論説委員、現在淑徳大学教授の横山裕道さんの「そこが問題!日本の核燃料サイクル政策」と題する講演。横山さんから「技術的仮題の多い核燃料サイクルの確立は難しいとし、地震大国日本は、新たな活動期に入ったという見方もあり、それが重くのしかかっている」、「核燃サイクルはメリットは少なく安全性に険難がある」、などと訴え、「安全性が心配な原子力から徐々に距離をおき、健全な地球を省令に引き継ぐという遠大な目標に向けて世界が力を合わせたい」と述べました。

集会終了後、敦賀駅までデモを行い、その夜には、各地の闘いの報告などを中心にした交流会を、原発・原子力施設立地県全国連絡会が開催しました。


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2009年12月4日

福井県知事

 西川 一誠 様

敦賀市長

 河瀬 一治 様

‘09もんじゅを廃炉へ!全国集会実行委員会
原子力発電に反対する福井県民会議
原水爆禁止日本国民会議・原子力資料情報室
ストップ・ザ・もんじゅ・反原発運動全国連絡会
全国集会賛同人・賛同団体

申し入れ書

 原子力研究開発機構は、14年間も長期停止した「もんじゅ」を本年度内に再開する準備を進めています。再開するには、地元自治体である敦賀市と福井県の同意が必要です。それは、「もんじゅ」が研究・開発段階の高速増殖炉原型炉であり、再開によって万が一にも予期しない重大な事故が起きた場合、被害は周辺住民にとどまらず、広範にわたって福井県民の健康、生命、財産にどのような影響を及ぼすかわからないからです。

 福井県民だけでなく、隣接府県を含め再開に大きな不安を訴える住民は実に多く、私たちはその声を代弁して貴職が再開に同意しないことを強く求めます。

原子力安全保安院と原子力安全委員会による最終の安全確認が近く出されようとしていますが、これをもって「もんじゅ」の安全性は問題がなく、運転する原子力機構の組織体制も万全である、などと確信する住民がどれほどあるでしょうか。

 なぜなら、14年もの長期停止した原子炉の再開は例がなく、本当に大丈夫かどうか、不安をぬぐえないからです。また、95年事故の後、総力を上げて安全性総点検した結果が、ナトリウム漏洩検知器の点検漏れであり、誤警報発信の連続であり、品質管理の怠慢であり、一朝一夕では変わらない原子力機構の組織体質です。メーカーや下請け任せで取り付けた膨大な数の機器の点検漏れが潜んでいる恐れは否定できません。

 原子力機構は、再開後に予想される事故トラブルの追加想定集を出したばかりですが、事故が発生することを前提に再開することは断じて許されません。

 1960年代から70年代に時代の先端を担う気概を持ってかかわった優秀な技術者たちの多くが「もんじゅ」を去り、技術の継承が困難になっています。そんな中での運転にも不安が付きまといます。

 重ねて再開に同意しないよう要請します。

以上




日本原子力研究開発機構

理事長    岡崎 俊雄  様

敦賀本部長  早瀬 佑一  様

抗議文

 「もんじゅ」がナトリウム火災事故を起こしてから14年、報道によると、原子力機構は、今年度末、即ち来年の2月か3月には、「もんじゅ」の運転再開に踏み切ろうとしています。事故で14年間も止まっていた炉を再び動かすなど、世界にも例がなく、言語道断の自殺行為といっても過言ではありません。

 あまつさえ、先進各国は、ナトリウムの制御の難しさから次々と高速増殖炉の開発計画を断念しました。「もんじゅ」の直下には2本の活断層が走っており、またわずかでもナトリウムが付着していれば特に蒸気発生器の伝熱管は腐食しやすく、ひび割れていてもチェックできません。運転を強行すれば、何が起こるか計りしれません。暴走の速さは軽水炉より桁違いに速く、いったん走り出したら、もう止める事はできません。

 研究開発が始まってから約半世紀、高速増殖炉開発に総額2兆円もの国民の税金がつぎ込まれてきました。しかし、それらの投資は一体何の役に立ったというのでしょうか。費用対効果のないことは、関西の公開討論会において原子力機構自身も認めています。この壮大な無駄遣いにもかかわらず、今後まだ40年もかけて実用化を目指すということは、愚の骨頂と言わざるを得ません。

単に税金の無駄遣いであるばかりではなく、最悪の場合、炉心崩壊事故、核暴走事故に至り、日本列島を破滅に追い込むことでしょう。大惨事に国民を巻き込む恐れのある「もんじゅ」の運転再開は、即刻中止して頂きたい。ここに「もんじゅ」の運転再開計画に強く抗議し、中止を求めます。

2009年12月5日
09年もんじゅを廃炉へ!全国集会参加者一同