日米外交の密約報告書

岡田外務大臣は９日、核持ち込みを含む日米外交の密約に関する外務省内部の調査報告と、有識者委員会による調査報告を発表しました。何代にもわたる自民党政権で、米国の核搭載艦船の寄港・通過を黙認し、非核三原則をないがしろにしながら虚偽の説明を繰り返していた事が公になった歴史的なものです。

• 「密約」問題に関する有識者委員会報告書に対する声明　３月11日

情報公開の点からも画期的で、外務省の情報隠し体質を今後も改善し、文書の保存と公開をしっかりやる事が重要でしょう。岡田外相もメールマガジンの３月９日号で、以下のように述べています。

いままでの外務省始まって以来と言われる本格的な調査、そして、情報公開をさせていただきました。

・・・

もちろん、この「密約」の公表をきっかけに、さらにやらなければならない問題が出てきました。もっと資料がきちんと保存されるようにする。そして、その資料が外務省の３０年ルールに則って、３０年経てばきちんと公開されるようにする。そのための体制をこれから作っていかなければなりません。

核兵器に関する虚偽の説明

核持ち込みに関しては、寄港や通過を事前協議の対象外とする米国側と日本政府の解釈の違いがあったことが、１９６３年、ライシャワー大使から大平外務大臣に告知されました。外務省の東郷文彦北米局長が１９６８年に残した文書には、

日米双方にとり それぞれ政治的軍事的に動きのつかない問題であり、さればこそ、米側も我方も深追いせず 今日に至った.... 日本周辺の外的情勢、或は国内の核問題の認識に大きな変動ある如き条件が生ずるまで、現在の立場を続けるの他なし

と明記されており(下記リンク：1960年1月の安保条約改定時の核持込みに関する「密約」問題関連文書、p.105、右上が写真)、この方針を海部政権までの総理大臣や外務大臣に外務次官が引き継いで説明、「事前協議がないかぎり、核兵器の搭載はない」と虚偽の説明が続けられた図式が今回明らかにされた訳です。

今後の核軍縮政策が重要

岡田外相も鳩山首相も非核三原則堅持を表明しています。９１年以降、米国の政策として核兵器を軍艦に搭載していない現実をふまえて、核軍縮政策が後退しないように、核艦船の寄港や通過が事前協議の対象である政府方針を明確に表明し、米国と緊密な協議を重ねながら核の無い世界の実現を目指すべきです。

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外務省: いわゆる「密約」問題に関する調査結果

• 外務省内部調査報告書（PDF形式　0.33MB）
• 有識者委員会による報告書（PDF形式　0.80MB）
• 報告対象文書（35点）
  • 報告対象文書一覧リスト（PDF形式　0.06MB）
  • 1960年1月の安保条約改定時の核持込みに関する「密約」問題関連（PDF形式　11.7MB）
  • 1960年1月の安保条約改定時の朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」問題関連（PDF形式　4.6MB）
  • 1972年の沖縄返還時の有事の際の核持込みに関する「密約」問題関連（PDF形式　5.8MB）
  • 1972年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」問題関連（PDF形式　6.0MB）
• その他関連文書（296点）
  • その他関連文書一覧リスト（PDF形式　0.16MB）
  • 1960年1月の安保条約改定時の核持込みに関する「密約」問題関連
    • 4分冊の1（1〜32）（PDF形式　50.0MB）
    • 4分冊の2（33〜61）（PDF形式　67.2MB）
    • 4分冊の3（62〜105）（PDF形式　54.3MB）
    • 4分冊の4（106〜115）（PDF形式　6.3MB）
  • 1960年1月の安保条約改定時の朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」問題関連
    • 5分冊の1（1〜31）（PDF形式　48.8MB）
    • 5分冊の2（32〜55）（PDF形式　59.1MB）
    • 5分冊の3（56〜86）（PDF形式　50.6MB）
    • 5分冊の4（87〜145）（PDF形式　48.7MB）
    • 5分冊の5（146〜210）（PDF形式　41.4MB）
  • 1972年の沖縄返還時の有事の際の核持込みに関する「密約」問題関連
    • 2分冊の1（1〜55）（PDF形式　44.0MB）
    • 2分冊の2（56〜121）（PDF形式　38.7MB）
  • 1972年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」問題関連（PDF形式　14.6MB）