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2010年04月13日

4・9反核燃の日全国集会に全国から1200人

六ヶ所村役場前でのシュプレヒコール

flickrサイト六ヶ所村役場前でのシュプレヒコール

4月10日、25回目となる「反核燃の日全国集会」が、原水禁をはじめ再処理とめよう!青森県実行委員会など4団体の主催で青森市内の青い森公園で、全国から1200名が集まり開催されました。

青い森公園での集会

flickrサイト青い森公園での集会

集会では、主催者を代表して藤岡一昭原水禁副事務局長が挨拶に立ち、「もしこのまま10月本格稼働に強引につき進めば、大事故や大災害が発生しないとも限らない。絶対に稼働させてはならない」と訴えました。さらに地元青森からも「当初7600億円で完成させる予定が既に2兆2000億円もかかり、17回も完成時期が延期されいまだ完成していない」欠陥施設であること、「新たな活断層も指摘され再処理工場は危険である」ことなどが訴えられました。

市内デモ

flickrサイト市内デモ

各地からは、再稼働を前にした「もんじゅ」を取り巻く状況が福井から報告されました。また女川原発のプルサーマル計画の動きについて宮城の仲間から報告がありました。集会は、集会アピールを採択し、青森市内を「六ヶ所再処理工場の稼働反対」と訴えながらデモをしました。

その後、青森市市民文化会館で「全国交流集会」が300名の参加で開かれました。集会では、原子力資料情報室共同代表の西尾漠さんから「破綻するプルトニウム利用政策」と題して、再処理・もんじゅ・プルサーマルの現状とそれぞれの将来展望がまったくないことが明らかにされました。結局、再処理をしてもムダで危険なだけでしかないということでした。各地からは、幌延、大間、女川、福島、柏崎刈羽、もんじゅ(福井)、と報告がありました。中でも、大間原発の建設に対して、今年、集団訴訟を起こし、そのための原告・支援者への参加呼びかけがありました。各地の闘いと再処理を結びつけ、プルトニウム利用路線の破綻をさらに明らかにしていくことが確認されました。

六ヶ所再処理工場前集会

flickrサイト六ヶ所再処理工場前集会

翌日(4月11日)は、六ヶ所村の再処理工場正門前での抗議集会(約250名参加)を行い、村内をデモしました。

六ヶ所再処理工場正門から

flickrサイト六ヶ所再処理工場正門から

六ヶ所再処理工場前集会(梅ちゃんと種市さん)

flickrサイト六ヶ所再処理工場前集会で

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flickrサイト六ヶ所村内デモ

六ヶ所村役場前でのシュプレヒコール

flickrサイト六ヶ所村役場前でのシュプレヒコール


なお、「反核燃の日全国集会」の前日(4月9日)、日本原燃及び青森県に対して申し入れを行いました。日本原燃は、担当者が不在(本当?)を理由として、話を聞き置くだけに終始し、企業としての説明責任を一切はたそうとしませんでした。青森県は、行政として県民の安全・安心のために事業者に対して積極的に関わるべきところ、積極的に何ひとつ自ら動こうという姿勢がみられませんでした。常に受け身で、これでは県自ら安全を確保しようとする姿勢が欠けているようでした。まさに業者のいいなり、といったところでした。




第25回「4・9 反核燃の日全国集会」アピール

1985年4月9日、当時の北村知事が青森県議会全員協議会において、六ヶ所核燃三点セットの受入れを表明してから四半世紀が経過したが、当時の判断が拙速で間違いだったことを核燃施設の現状が示している。

原子力推進側による県民説明では、どの施設も先行例があり順調に操業されるとされたが、ウラン濃縮工場は濃縮率が極度に低下して最新型の導入に切り替え、低レベル放射性廃棄物の埋設施設は、地中への埋設管理が遅れ周辺環境に放射線を撒き散らしている。

日本の核燃料サイクル政策の要と言われた再処理工場は、アクティブ試験段階で既に放射能を環境中に放出し、高レベルガラス固化工程でつまずき、竣工時期をこれまで17回も延期し、今年10月に予定されている竣工もさらに延期される可能性が高い。

当初、県民に説明がなかった海外返還高レベル廃棄物一時貯蔵施設は、フランスからの返還を終え3月から新たにイギリスからの返還が始まったが、最終処分場が決まらないまま六ヶ所に留め置かれることも懸念される。

しかし、核燃施設はこれからも増設される可能性が高い。政府や電気事業連合会は、海外再処理の過程で生じた低レベル放射性廃棄物や、高ベーター・ガンマ廃棄物も六ヶ所再処理施設に集中管理させようとしている。また、再処理工場から抽出したMOX燃料を加工する「MOX加工工場」が建設されれば、関連施設が集中することは明らかであり、当初の核燃三点セットは十点セットになる可能性が高く、そこから発生する核のゴミの集中管理を余儀なくされる。やがて青森県に「核のゴミ」が集中し、MOX燃料が原発に搬出され、核テロ対策上の危険地帯となる。そんな青森県にすることは、未来の子どもたちの命を奪うことになり、絶対に容認できることではない。

しかも、最近になって分かってきたことは、再処理工場周辺に「六ヶ所断層」の存在が指摘されていること、東通原発・大間原発・むつ中間貯蔵施設のいずれも活断層の近くに位置し、地震時には甚大な被害を受けることが指摘されている。このような危険地帯に建つ原子力施設は即刻停止・建設中止すべきである。

六ヶ所再処理工場試運転中止と一切の運転を直ちに停止させることこそ、子どもたちの未来を守ることであることを、私たち第25回「4・9反核燃の日」全国集会参加者一同はここに宣言いたします。

2010年4月10日

第25回「4・9反核燃の日」全国集会 参加者一同




2010年4月11日

日本原燃株式会社
社長 川井 吉彦 殿

抗議文

 私たちは昨日、青い森公園において、第25回「4.9反核燃の日」全国集会を開催した。1985年4月9日、故北村知事が青森県議会全員協議会において、青森県民の不安をよそに、六ヶ所核燃三点セットの受け入れを表明した。その屈辱の日を忘れぬために、毎年抗議の集会を開催し、25回目を数えた。

 北村知事は、核燃施設を受け入れる理由を、農工両全と言ったが、あれから4半世紀を迎え、知事の判断が拙速で間違いだったことを、核燃施設の現状が示している。

本来は核のゴミ捨て場に過ぎない核燃施設を、ウラン濃縮工場や再処理工場で、エネルギー生産工場のように見せかけようとしたが、どちらも失敗している。そして、現状は核のゴミ捨て場でしかない。しかも、新たな海外返還低レベル放射性廃棄物までも、本県に押し寄せようとしているが、

核燃料税を期待する三村知事は、これを受け入れるかどうかの検討を始めてしまった。

核燃施設が導入される際に、他見に先んじて青森県までの新幹線導入が図られると期待した向きもあるが、今年の年末まで延期された。今も新幹線導入の経済効果を期待する向きも多いが、核燃施設や原子力施設で事故が起これば、下北半島はおろか、青森県への集客が期待できない。そして、農水産物への打撃も大きく、両者は共存できるはずがない。

しかも、日本原燃(株)内では、作業員の被曝トラブルが多く発生しており、安全管理の面で多くの不安を抱えている。その上に、再処理施設内に長年放置された核のゴミが見つかるなど、原子力安全・保安院の検査がおざなりであることも判明したばかりである。

いま、再処理工場内では、高レベルガラス溶融炉の不調修復作業を行っているが、再処理工場は無用の長物であり、今後とも操業をする必要はない。

以上のことから、核燃施設を原子力技術と安全管理技術の不足のままに推進してきた貴職に対して講義するとともに、再処理工場のアクティブ試験にかかる作業の一切を中止し、即刻再処理工場を閉鎖することを断固として求める。

第25回 4・9反核燃の日全国集会現地日本原燃前抗議行動参加者一同




2010年4月9日

青森県知事 三村 申吾 様

原水爆禁止日本国民会議
議長 川野 浩一
原子力資料情報室
共同代表 西尾 漠
社会民主党青森県連合
代表 渡辺 英彦
青森県平和推進労働組合会議
議長 江良  實
原水爆禁止青森県民会議
代表 今村 修

六ヶ所再処理工場の本格稼働を止め、
青森県を放射能汚染から守る申し入れ

1985年4月9日、当時の北村知事は青森県議会全員協議会において、青森県民の不安をよそに、六ヶ所核燃三点セットの受け入れを表明しました。あれから4半世紀を迎え、北村知事の判断が拙速で間違いだったことを、核燃施設の現状が示しています。

原子力推進者らによる県民説明会では、どの施設も先行例があり、順調に操業できるとされましたが、これまでの操業状況を見ると決して順調とは言えない状況にあります。ウラン濃縮工場は濃縮率が極度に低下し、最新型の導入をしていますが、劣化ウラン等の処理に問題を残しています。また、低レベル放射性廃棄物の埋設施設は、地中への埋設管理が遅れ、周辺環境に放射線を撒き散らしています。当初県民に説明されなかった海外返還高レベル廃棄物一時貯蔵施設は、フランスからの返還分貯蔵を終え、イギリス分が3月に始まりましたが、県外最終処分場が決まらず、現在地に溜め置かれる不安があります。日本の核燃サイクル政策の要と言われる再処理工場は、アクティブ試験段階で既に放射能を環境中に放出し、高レベルガラス固化工程で躓き、17回目を数える今年10月の竣工予定をさらに延期する可能性が高まっています。そしてこれらの事業計画が破綻すれば、青森県は核のゴミ捨て場となるのではないでしょうか。

しかし、核燃施設はこれで終わりそうにありません。政府や電気事業連合会は、海外再処理の過程で生じた低レベル放射性廃棄物や高ベータ・ガンマ廃棄物も六ヶ所核燃施設に集中管理させようとしています。また、再処理工場から抽出したMOX燃料を加工するMOX加工工場が建設されれば、関連施設が集中していくことでしょう。そうなると、当初の核燃三点セットは十点セットになる可能性が高く、そこから発生する核のゴミの集中管理をも余儀なくされるのではないでしょうか。

私たちは25年前、当時の北村知事の受け入れ表明に反対し、それ以降、一貫して核燃施設に反対の立場で「4・9反核燃の日」集会を開催してきました。その主たる理由は、核燃施設は人類とは共存できない核のゴミ捨て場でしかなく、青森県の豊かな自然環境を破壊し、施設から放出される放射能が青森県民に与える影響がとても大きいからです。

ところが最近は、原子力発電所は発電の課程で二酸化炭素を出さないことを理由に、環境に優しいという宣伝が一人歩きしています。しかし、ウラン鉱山から取り出されたウランが、どのくらいのエネルギーを使って原発の燃料になるのか、そして再処理等に掛かるエネルギーどのくらいか、全く明らかにされず、環境にやさしいとの宣伝を鵜呑みにするのは間違いです。

しかも、原発や核燃施設のバックエンド費用等は、電力会社が負担するのではなく、消費者が長期間払い続けることで支えるように法律を変えられました。このバックエンドの費用は消費者に負担を押し付けるのではなく、核燃施設が必要だという電力会社の負担に任せるべきです。

以上のことから、原発が環境に与える悪影響の大きさを考慮して、未来の子孫に残すべき未来の環境を考えて、核燃施設のない青森県を残すべきと考えます。

以上のことから、私たちは次の3項目について、貴職が国や事業者に働きかけることを強く要請します。

  1. レンガが破損したガラス固化施設は、今後高レベル廃液の固化作業に用いることなく、再処理工場のアクティブ試験を即刻中止すること。
  2. ウラン鉱山からウランを取り出して、原発で燃やすのまでの投入エネルギーと、使用済み燃料からプルトニウム抽出にかかるエネルギーの総量と経費を明らかにすること。
  3. 海外返還低レベル放射性廃棄物の本県を受け入れを拒否すること。

以上




2010年4月9日

日本原燃株式会社
社長 川井 吉彦 殿

原水爆禁止日本国民会議
議長 川野 浩一
原子力資料情報室
共同代表 西尾 漠
社会民主党青森県連合
代表 渡辺 英彦
青森県平和推進労働組合会議
議長 江良  實
原水爆禁止青森県民会議
代表 今村 修

六ヶ所再処理工場の本格稼働をやめ、
核燃サイクルから撤退する事の申し入れ

1985年4月9日、当時の北村知事は青森県議会全員協議会において、青森県民の不安をよそに、六ヶ所核燃三点セットの受け入れを表明しました。あれから4半世紀を迎え、北村知事の判断が拙速で間違いだったことを、核燃施設の現状が示しています。

原子力推進者らによる県民説明会では、どの施設も先行例があり、順調に操業できるとされましたが、貴社の技術不足から、どれも順調に推移してきませんでした。ウラン濃縮工場は濃縮率が極度に低下し、最新型の導入をしていますが、劣化ウラン等の処理に問題を残しています。また、低レベル放射性廃棄物の埋設施設は、地中への埋設管理が遅れ、周辺環境に放射線を撒き散らしています。当初県民に説明されなかった海外返還高レベル廃棄物一時貯蔵施設は、フランスからの返還分貯蔵を終え、イギリス分が3月に始まりましたが、県外最終処分場が決まらず、現在地に溜め置かれる不安があります。日本の核燃サイクル政策の要と言われる再処理工場は、アクティブ試験段階で既に放射能を環境中に放出し、高レベルガラス固化工程で躓き、17回目を数える今年10月の竣工予定をさらに延期する可能性が高まっています。

しかし、核燃施設はこれで終わりそうにありません。政府や電気事業連合会は、海外再処理の過程で生じた低レベル放射性廃棄物や高ベータ・ガンマ廃棄物も六ヶ所核燃施設に集中管理させようとしています。また、再処理工場から抽出したMOX燃料を加工するMOX加工工場が建設されれば、関連施設が集中していくことでしょう。そうなると、当初の核燃三点セットは十点セットになる可能性が高く、そこから発生する核のゴミの集中管理をも余儀なくされるのではないかとの不安が高まっています。

私たちは25年前、当時の北村知事の受け入れ表明に反対し、それ以降、一貫して核燃施設に反対の立場で「4・9反核燃の日」集会を開催してきました。その主たる理由は、核燃施設は人類とは共存できない核のゴミ捨て場でしかなく、青森県の豊かな自然環境を破壊し、施設から放出される放射能が青森県民に与える影響がとても大きいからです。

ところが最近は、原子力発電所は発電の課程で二酸化炭素を出さないことを理由に、環境に優しいという宣伝が一人歩きしています。しかし、ウラン鉱山から取り出されたウランが、どのくらいのエネルギーを使って原発の燃料になるのか、そして再処理等に掛かるエネルギーはどのくらいか、全く明らかにされていません。二酸化炭素の発生量の比較をするなら、あくまでフェアーでならなくてはなりませんが、それをしようとしないのは、県民だましに等しいのではないのでしょうか。

以上のことから、私たちは次の4項目について、実現を望みます。

  1.  レンガが破損したガラス固化施設は、今後高レベル廃液の固化作業に用いず、再処理工場のアクティブ試験を即刻中止すること。
  2.  ウラン鉱山から取り出して、原発で燃やす前までのウラン燃料にするまでの投入エネルギーと、使用済み燃料からプルトニウム抽出にかかる経費を明らかにすること。
  3.  海外返還低レベル放射性廃棄物を本県で受け入れるべき理由を文書として示すこと。
  4.  MOX加工工場の建設が決まれば、関連施設としてどのような施設の建設を考えているのか。

以上