「核兵器廃絶1000万署名」を首相に提出

４月16日、首相官邸において原水禁・連合・核禁会議３団体の代表は、鳩山由紀夫首相に対し、「核兵器廃絶1000万署名」で集めた6,660,569筆の署名を提出しました。
（前段の９日には、ＮＰＴ再検討会議の実効ある合意形成に向けた中央集会を行っています。）

３団体を代表して、古賀伸明連合会長が、来る５月から始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、被爆国日本の政府として核兵器廃絶に向けた積極的な姿勢を示すことを要請しました。鳩山首相は「核兵器を減らしていく努力を世界的にしていかなければならない。ＮＰＴ再検討会議でも主張していく」と述べました。なお、この署名の一部は、目録とともに国連へ持参し、５月３日の総会の場で議長に手渡す予定です。（写真左から、古賀連合会長、藤本泰成原水禁事務局長、鳩山首相、松井孝治官房副長官）

２０１０年４月１６日

内閣総理大臣
鳩山 由紀夫 様

日本労働組合総連合会
会長　　古賀 伸明
原水爆禁止日本国民会議
議長　　川野 浩一
核兵器禁止平和建設国民会議
議長　　丸尾 直美

要請書

核兵器廃絶に向けた政府のご努力に深く敬意を表します。

さて、私ども連合、原水禁、核禁会議の３団体は、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて今日まで国内外で様々な活動を続けてきました。

１９４５年８月６日と９日、広島と長崎に原爆が投下されて両市あわせて２１万人以上の尊い命が犠牲となりました。また、被爆された方々は国の内外で今なお原爆症で苦しめられています。現在、世界中には約２万１千発の核兵器が存在しているといわれています。人類と核兵器は決して共存できません。被爆６５年の今年、改めてノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキを世界に発信し、核兵器廃絶を訴えることは被爆国の責務といえます。

とりわけ５月３日からはニューヨークの国連本部でＮＰＴ再検討会議が開催されます。３団体からも代表団７０名をニューヨーク市へ派遣します。この再検討会議は、核兵器をなくすための重要な国際会議です。私たちは被爆国民の訴えをこの再検討会議に届けるために、核兵器廃絶に向けた全国的な署名活動を取り組んできました。署名の趣旨は別紙の通りです。政府におかれましては、この寄せられた国民の声をぜひとも各国政府とりわけ核兵器保有国に届けていただきたく、ここに申請申し上げます。

なお、この署名の目録を３団体の代表が潘基文国連事務総長宛に提出いたします。

以上