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Gensuikin

2000年12月01日

原発立地地域特別法案の強行成立に対する抗議声明

          原発立地地域特別法案の強行成立に対する抗議声明

 私たちは、本日、衆議院本会議で「原子力発電等立地地域の振興に関する特別措置法案」が強行成立したことに対し、下記の理由から強く抗議します。
 この法案は、東海村のJCO臨界事故などにより原子力施設の安全神話が完全に崩壊する中で、それでも原発推進をするために、しゃにむに補助金をばらまこうというものにほかなりません。そして「カネ」の力によって強引に原子力施設を維持するだけでなく新増設をも狙おうというものです。

 原子力施設の建設にあたっては、従来からある電源三法交付金が存在し、立地地域にはその交付金によってすでに補助金漬けになり、自立した発展が妨げられていることが指摘されてきました。
 今回の法案はこれとは別に、公共事業の国庫補助率を上積みしたものです。公共事業の見直しが叫ばれている昨今、新たに公共事業を誘導することは時代に逆行するものと言わざるを得ません。そのことは、より一層立地地域の自立を困難に導くものです。
 また、この法案によって原子力の関連施設の立地地域のみをことさら優遇し、巨額の税金が湯水のごとく原発推進に使われます。そうまでしても、国民の原子力施設に対する不安はいっこうに消えるものではありません。
 そもそも、巨額の税金を投入しなければ成り立たない原子力政策そのものに本質的な問題があります。ドイツをはじめヨーロッパでは脱原子力の流れが一段と強くなっています。アジアでも台湾で脱原子力の動きが生まれています。世界は明らかに原子力から撤退しようとしています。「カネ」をばらまき原子力施設の誘致や維持は、もはや時代の本筋ではありません。本法案は、明らかに世界の流れと相反するする法律です。
 法案そのものの成立は許してしまいましたが、それでも脱原子力の流れは押しとどめることはできません。もはや脱原子力は21世紀の大きな流れでになって行きます。私たちもより一層脱原発運動を進めていくことをあらためて表明するものです。

                            2000年 12月 1日 
                            フォーラム平和・人権・環境
                            原水爆禁止日本国民会議  
                            代  表  岩松 繁俊  
                            事務局長  佐藤 康英


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