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2000年12月15日

「使用済み核燃料」青森搬出に関しての申し入れ

                                 2000年12月15日
福島県知事
 佐藤 栄佐久 殿
                                 フォーラム平和・人権・環境
                                 原水爆禁止日本国民会議
                                 議  長 岩松 繁俊
                                 事務局長 佐藤 康英     

           使用済み核燃料の六ヶ所村への搬出中止を求める要請

 今月19日に青森県六ヶ所村の日本原燃(本社青森市)の再処理工場の貯蔵プールに、東京電力福島第二原発3号機の76体・約13トンと茨城県東海村の日本原子力発電東海第二原発の64体・11トンの使用済み核燃料が搬入されようとしています。

 使用済み核燃料が運び込まれる前提として、再処理工場の建設・運転がありますが、すでに1993年に着工したものの、操業計画が6回も延期され、2004年7月の試運転開始の計画も極めて厳しい状況にあります。また、再処理-プルトニウム利用の主役の高速増殖炉は、原型炉「もんじゅ」の事故などでめどが立たず、その最先端を走っていたフランスも、経済性を理由に高速増殖炉から撤退しました。再処理-プルサーマル路線は、電力会社にコスト低減を必然とする電力の小売り自由化の時代とも逆行し、原子力のコストを確実に押し上げるなど将来性はありません。再処理-プルトニウム利用政策はより一層不透明さを増しています。そのうえ再処理で発生した高レベル廃棄物の最終処分場の見通しもまったく立っていません。
 再処理工場の操業やそれを取り巻く現状が明確でない中で、今回の使用済み核燃料を搬出することは、再処理されることなく六ヶ所村に核燃料が居座り続けることになり、そのまま核のゴミ捨て場になってしまいます。11月19日には、貯蔵プールの冷却水循環ポンプ全部が停止し、冷却機能が失われる想定外の事故が発生しました。潜在的な危険を抱える核燃料サイクル事業の一端が現れた事故ともいえます。また、データ改ざんの記憶も新しい輸送容器は、定期検査をしていないなど信頼性のない危険をはらむ輸送となります。
 私たちは、危険かつ不透明な核燃料サイクル計画が、何ら国民的議論もなされないまま進められることに強い危惧を感じます。国民的合意もないまま進められる再処理事業。そのことを前提にした今回の使用済み核燃料の六ヶ所村への搬出は、断じて許されるものではありません。
 私たちは本日ここに貴職に対し下記の事項を要請いたします。



1 使用済み核燃料の六ヶ所村への搬出・輸送を中止すること。

2 六ヶ所村に低レベル廃棄物や高レベル廃棄物の搬出を行わないこと。

3 広く原子力の利用、核燃料サイクルについての国民的議論を喚起すること。


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