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2001年04月12日

東電の柏崎刈羽原発でのプルサーマル導入計画、今春断念に関する声明

      東電の柏崎刈羽原発でのプルサーマル導入計画、
           今春断念に関する声明

 東京電力が福島第一原発に続いて、新潟県の柏崎刈羽原発のプルサーマル計画を見送る方針を決めたことを、マスコミ各社が報道しました。
 このような結果は、世界の趨勢が、脱プルトニウム・脱原発の方向に着実に歩みはじめていることや、日本における「もんじゅのナトリウム洩れ火災事故」「実験炉『常陽』のMOX燃料をつくる過程で起きたJCO臨界事故」そして「MOX燃料の検査データ-の捏造」などによる安全神話の崩壊など、原子力行政への不信感の高まりを見るとき、当然の帰結であると考えます。

 さらに、わたしたちの脱プルトニウム・脱原発を掲げた粘り強い行動が、世論を高め自治体を動かすことに貢献できたものと確信致します。
 しかし、プルサーマル計画は、これをもって永久に断念されたものではありません。昨年11月に策定された「原子力利用長期計画」における基本政策は、原発を引き続き基幹電源として維持し、使用済み核燃料は再処理することを基本としています。その重要な一環として、国内再処理工場の建設やプルサーマル計画の実施を明確にしています。
 したがって、わたしたちは、当面の最大の課題であるプルサーマル計画と核燃料サイクル計画の根本的な見直しを政府に求めるとともに、自然エネルギーへの転換をはかることに全力をあげることを表明するものです。

2001年4月12日

                      原水爆禁止日本国民会議
                        議 長  岩松 繁俊
                      原発・原子力施設立地県全国連絡会
                       代 表  遠藤 義裕


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