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Gensuikinヒバク

2001年06月15日

「在外被爆者への援護法適用訴訟」の控訴に対する原水禁の声明

 本日(6月15日)、韓国人被爆者である郭貴勲さんが訴えていた「在外被爆者への援護法適用訴訟」に対し、国並びに大阪府は、高等裁判所に控訴することを明らかにしました。
 在外被爆者の願いを踏みにじる高等裁判所への控訴に対して、私たち原水禁・平和フォーラムは、国と大阪府に心からの怒りをもって抗議し,控訴の撤回を求めるものです。

 今回の控訴に対して、私たちの見解を以下に明らかにしました。
 なお、今後、今回の控訴に対して直接厚生労働省に申し入れを行う予定です。(別途、時間・場所等をご案内します)

                      記

          在外被爆者の援護法適用訴訟の控訴についての見解

 被爆者問題は、原水禁運動の大きな柱のひとつとして、これまで鋭意取り組みを進めてきました。運動の成果として、1995年に、原爆医療法と原爆特別措置法の旧原爆二法を引き継いで、現行の「被爆者援護法」が施行されました。しかし、同法では、「国家補償」が明記されず、内容も不十分なままでした。とりわけ、在外被爆者に対する国家補償問題が今日に至っても未解決な課題として残されてきました。
 こうした中で、大阪地裁判決が、在外被爆者に対しても法の適用を認めたことは、法の下の平等を定めた「憲法14条」や、居住地と受給資格との関係を定めていない「被爆者援護法」に照らしても当然の判決であり、「援護法が国内居住者にのみ適用される」としてきた旧厚生省公衆衛生局長通達(1974年)を明確に否定したことはまさに画期的といえます。
私たちはこの間、政府および大阪府に対し、この判決を厳粛に受け止め、被爆者の高齢化が進む中、一刻も早い援護を講ずるため、これ以上の控訴をしないよう強く求めてきました。また、在外被爆者に対して、速やかに補償がおこなわれるよう、手帳や手当の申請について、各国の日本領事館でも手続きができるようにするなどの便宜を図るよう求めてきました。
 これらの願いを踏みにじる今回の控訴は、断じて許されるものではありません。今回の控訴は、在外被爆者の援護と日本の戦争責任に対する二重の暴挙ともいえます。
 今後私たちは、控訴の白紙撤回を求めるとともに、「援護法」への「国家補償の明記」や、対象外となっている「被爆二世、三世に対する補償」等を求めて運動をより一層力強く展開していきます。
                                       以上


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