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2001年09月04日

「在外被爆者に関する検討会」のご案内

「在外被爆者に関する検討会」のご案内

 今年6月1日に出されました在外被爆者に援護法の適用求めた大阪地裁の判決は、日本政府の在外被爆者排除の論理を否定した画期的な判決でした。しかし、この判決に対し、不当にも政府は控訴をしました。ハンセン病裁判では、控訴を断念した小泉首相らの人道的英断も、在外被爆者には無縁のものでした。
 その控訴直後、坂口厚生労働大臣は、「外国に居住の被爆者のことも真剣に考えなければならない」と発言し、7月9日には、「在外被爆者に関する検討会」を発足させました。しかし、控訴と併せて設置された検討会で、在外被爆者に被爆者援護法を適用することを目的とした検討が、具体的に進められるかどうかはまだまだ予断を許しません。
 今回、下記の通り、第2回目の「在外被爆者に関する検討会」が厚生労働省で開かれます。高齢化する在外被爆者に一刻も早く、援護法の適用をさせるためにもぜひ多くの方々の傍聴の協力をお願いします。

                      記

1.日 時  2001年9月4日(火) 17:30~
2.会 場  合同庁舎第5号館9F 厚生労働省省議室
  千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館本館
        電話03-5253-1111(代)
3.議 題  (1)在外被爆者の関係者及び有識者からの意見聴取
          意見聴取(予定)・・・広島市長 秋葉忠利、長崎市長 伊藤一長
                     法政大学名誉教授 袖井林次郎
       (2)その他
4.定 員  30~40名程度
       *事前の申し込みはありません。傍聴が多いときには先着順となり、場合        によっては傍聴できないこともあります。
5.事務局厚生労働省健康局総務課
        電話03-5253-1111(内線2313)
        担当 課長補佐 小森、坂本