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Gensuikinヒバク

2002年01月09日

在外被爆者への援護法適用訴訟判決控訴についての厚生労働省への要請

                              2002年1月9日  
  厚生労働大臣
   坂口 力  様
                            フォーラム平和・人権・環境  
                            原水爆禁止日本国民会議  
                             議  長 岩松 繁俊  
                             事務局長 佐藤 康英  
   在外被爆者訴訟・長崎地裁判決に対する控訴の即時
   撤回を求める要請

 日頃の厚生労働行政に対するご尽力に敬意を表します。
 さて、在韓被爆者の李康寧さんが、帰国を理由に被爆者援護法に基づく「健康管理手当」の支給を打ち切られたことは違法だとして訴えた裁判で、長崎地裁は、昨年12月26日、李康寧さんの主張を全面的に認める判決を下しました。同じく昨年6月、大阪地裁に郭貴勲さんが訴えた裁判でも、在外被爆者の訴えの正当性が認められました。大阪地裁、長崎地裁と続いた司法判断は、明らかに国の施策の違法性を指摘しており、敗訴した重みを率直に受け止めるべきです。
しかし、貴省は、在外被爆者の訴えが正当にもかかわらず、あろうことか1月8日に控訴をしました。今回の控訴は、高齢・病弱化し、一刻も早い援護を待ち望んでいる在外被爆者の切なる希望をうち砕き、深い失望を与えるものです。控訴により、結論が先延ばしされ、援護を必要とする在外被爆者が亡くなるのを待つかのような対応は、一片の誠意も感じさせないし、人道にもとる暴挙といえます。
 被爆者をめぐる情勢が変わりつつある中、細かい法律論にこだわり、援護を先送りすることは、非人道的な対応と言わざるを得ません。在外被爆者だけを差別的に扱うことは、国際社会において名誉ある地位と求めようとしている日本のとるべき対応ではないはずです。事実、アジア各国を始め国際世論も、日本に批判の目を向けています。
よって、私たちは、今回の控訴に強く抗議するとともに、以下の要請を行うものです。
                   記
1.在外被爆者の切なる希望をうち砕いた控訴の即時撤回を強く要求します。併せて、郭貴勲さんの控訴も取り下げることを求めます。
2.判決の趣旨に従い、被爆者援護法を在外被爆者に適用するための環境整備に着手することを求めます。
以上


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