米国上院軍事委員会、低威力核兵器研究・開発禁止条項破棄へ

米国上院軍事委員会は５月８日、５キロトン（広島に投下された原爆の約３分の１）以下の新型核の研究・開発を禁止する条項を廃棄するとの内容を含んだ国防歳出権限法案を可決しました。下院の軍事委員会の審議は今週行われます。両院の委員会で同じ内容のものが可決され、両院の本会議で同様の結果に至るかどうかは、まだ分かりませんが、憂慮すべき事態であることは間違いありません。ただし、このような研究をする任務を負っているエネルギー省の今年の予算案では、このような研究を本格的に行うための予算は要求されていませんから、すぐに研究が始まるということではありません。議会内外での闘いはこれからも続きます。（米国が現在開発を検討している地中貫通型核爆弾は、１００キロトン～１０００キロトンのレベルのものです。）

詳しいことはまたお知らせしますが、ここでは、１９９３年に制定された低威力核兵器研究・開発禁止条項そのものと、今年３月に国防省がこの条項の廃棄を議会に求めた文章を訳出して紹介しておきます。