米国の民生用高濃縮ウラン輸出と核拡散 ▼

米国エネルギー省内部監査部門が、２月９日、『外国に提供された高濃縮ウランの回収』という報告書を同省長官に提出しました。報告書は、現在の計画では、外国に輸出された高濃縮ウランのうち、１５％しか回収されないと述べ、核拡散問題の観点から計画を見直し、強化することを提案しています。報道だけでは、分かりにくいので、報告書そのものと「ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）」発行の『プルトニウムと高濃縮ウラン１９９６などを参考にしながら、米国起源の高濃縮ウランの問題についてまとめました。