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Gensuikin原子力

2004年03月26日

大間原発の原子炉設置許可の再申請に抗議、電源開発株式会社に申し入れ

 電源開発株式会社は、3月18日、国に対して大間原発の原子炉設置許可にむけての再申請をしました。原水禁や原子力資料情報室、日本消費者連盟、ストップ・ザ・もんじゅ東京の4団体は、3月25日、電源開発本社に設置許可の再申請に抗議、原子力計画の放棄を求める申し入れをしました。下の方に社長あての申入書をつけます。
発電所全体配置計画図
電源開発株式会社(Jpower)のサイトにある

発電所全体配置計画図─出典:同社パンフ「大間原子力発電所」 敷地内(灰色)の中心に未買収地(明るい色)が、建屋(赤っぽい色)のすぐそばにある電源開発株式会社に申し入れ

 電源開発の計画は、06年8月着工、11年3月運転開始に向けて事業を進めるとというもので、予定地内に未買収地があることについては、原子炉から350メートル離れているので「法的には問題ない」と強弁。また、未買収地そのものは、今後も買収する予定はないと言います。日本の原発の敷地内に、原発反対の人の土地が敷地中心部にあるなどというのは空前の事態です。
 コスト問題やフルMOXの原発の安全性などに関する質問に対して、電源開発側は、「経済性は十分ある」、「MOXは安全」など、なんの裏付けもない言葉を繰り返すだけでした。


電源開発株式会社
 社長 中垣喜彦 様

大間原発の原子炉設置許可の再申請に抗議し、原子力計画の放棄を求める

 3月18日、貴社は、国に対して大間町に建設計画を進めている大間原発の原子炉設置許可にむけての再申請を行った。これまで貴社は、1999年に国に申請をしたが、原子炉炉心付近の用地買収が進まず、2001年、自ら審査の保留を願い出ていた。今回、原子炉建屋の中心を南に200メートル移動しただけで、安全審査を「法的」にクリアしようとしているが、原発敷地内の中央部に未買収地があることにかわりない。いかに「法的」に安全審査の基準を満たしていようと、建設後にも敷地内に多くの未買収地をかかえるという、これまでの原発では考えられないことである。まして、農地として利用されている私有地が炉心から数百メートルという至近距離にあることという立地条件は、安全面からも決して認めることのできないものである。私たちは、このような無謀な建設計画に断固抗議する。

 貴社が計画している全炉心フルMOX燃料利用は、世界のどの国の原発でも実施されたことのないものであり、まして貴社として原発建設・運転が初めてのものだということを考え合わせれば、その安全性に大きな危惧を感じる。さらに日本では、MOX燃料利用のプルサーマル計画そのものがいまだ原発立地地域の住民の多くの反対や不安などによって、いまだ実施できない現状を考えれば、このフルMOX燃料利用の危険性は遙かに大きい。

 また、2005年には電力自由化が一段と進むいま、大間にコストの高いフルMOXの原発を建設する正当な理由は見あたらない。まして珠洲原発や巻原発など電源開発基本計画に組み込まれても、電力需要の低迷とあいまって撤退している現状を考えれば、貴社が、経営環境が厳しい中で民間企業に移行し、コスト削減などを積極的に進めているにもかかわらず、頑迷に原発推進を進めることは、貴社の経営感覚を疑うものである。なおかつ、2006年8月には着工し、2012年には運転開始するという、なんら実現する保障もない幻想を地元に振りまくことは、健全な地域の発展を阻害するものである。

 貴社の大間原発計画からの撤退は、すでにその条件は整っている。これ以上の延命をし続けるならば、地元民に深い傷を残すだけである。速やかに原発計画の放棄を求めるものである。

2004年3月25日

原水爆禁止日本国民会議
原子力資料情報室
日本消費者連盟
ストップ・ザ・もんじゅ東京


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