米国会計検査院の新報告、ミサイル防衛システムの欠陥を指摘

米国が「９月末までに警戒態勢におくことになっている弾道ミサイル防衛システムの効果は、実験の欠陥や実験に残された時間の制約のため、基本的に実証されていない」と新しい会計検査院（ＧＡＯ）の報告書（４月９日付、２３日議会に提出）が述べています。

報告書によると、

「国防省や議会の意思決定者らは、弾道ミサイル防衛システムの全体的な開発・配備コストや、システムの本当の能力がどのようなものになるかについて十分な理解をしていない」

ということです。なぜなら、配備される

「構成要素は、実際に配備される形態では未だ実験がされておらず」「敵のタイプや囮の数などの想定に関する重要な想定についての説明もなく」「さらに、ミサイル防衛庁の調達計画には、通常なら［装備］の調達コスト、軍部の建設コスト、運用・保守コストなどを細かく示すはずのライフサイクルコストが入っていない」

からです。また、ミサイル防衛庁による初期段階システムのコストの見積もりは、１年前の見積もりよりも

「１１億２０００万ドル増えて［７３億６０００万ドルになって］いるが、実際に配備される構成要素は、１年前に計画されていたより少なくなっている」

とのことです。

日本の防衛庁や国会の意思決定者らは、米国が提供するシステムに基づくことになる日本のミサイル防衛システムのコストや能力について十分に理解しているのでしょうか。

議会の命令によって用意された新しい報告書「ミサイル防衛：実験と説明責任の向上のための措置が必要」は、ここ(pdf)にあります。

また、同じような問題を扱った昨年の報告の内容については、「米国弾道ミサイル防衛計画とイージス艦配備」の中の「ＧＡＯ報告はなんと言っているか？」をご覧ください。