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2004年10月04日

国・長崎市に崔季澈裁判への控訴断念を求める

9月28日、長崎で入市被爆した在韓被爆者の崔季澈(チェ・ゲチョル)さんが、長崎市に対して、被爆者援護法に基づく健康管理手当支給の申請却下処分取り消しを求めた訴訟の判決が長崎地裁で出されました。
判決では崔さんの訴えが全面的に認められ、「来日の困難な在外被爆者に国内での申請手続きを求めることは、援護法の立法目的に反する」としてこれまでの「来日要件」という条件を否定し、申請却下処分の取り消しを命じました。

病弱なことや高齢で来日が難しい在外被爆者にも、手当支給の申請を可能にできる司法判断で、国外に住む被爆者の援護に一歩進んだ判決です。
崔さんは被爆治療で来日し、80年5月旧原爆医療法に基づく被爆者健康手帳交付。今年一月、韓国から健康管理手当の支給を申請し、却下されていました。残念なことに、ご自身は判決を聞くことなく7月25日に他界されました。
この判決と崔さんの死を無駄にしてはなりません。同じように苦しんでいる国外に住む被爆者の救済のために、これ以上遅らせることなく判決を生かすことが重要です。被告の国と長崎市に控訴を断念させるよう、下記の宛先に意見を送って下さい。

  • 内閣総理大臣小泉純一郎 東京都千代田区永田町2-3-1首相官邸 FAX03-3581-3883
  • 厚生労働大臣尾辻秀久 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2厚生労働省 FAX03-3595-9392
  • 法務大臣南野知恵子 東京都千代田区霞ヶ関1-1-1法務省 FAX03-3592-7393
  • 長崎市長伊藤一長 長崎市桜町2-22 長崎市原爆対策部 FAX095-829-1148

国や長崎市は、長崎地裁判決を真摯に受け止め、被爆者の現状を理解し控訴をしないこと、直ちに在外被爆者の救済に向けた法整備をはかることなどを明記してください。控訴期限は2週間で10月12日(火)まで。それまでにお願いいたします。


内閣総理大臣小泉純一郎様
厚生労働大臣尾辻秀久様
法務大臣南野知恵子様
長崎市長伊藤一長様

在外被爆者・崔季澈裁判の控訴断念を求めます

9月28日、長崎地裁(田川直之裁判長)において、長崎で入市被爆した在韓被爆者の崔季澈(チェ・ゲチョル)さんが、長崎市に対して「被爆者援護法に基づく健康管理手当支給の申請却下処分取消」を求めた訴訟の判決が出されました。判決では崔さんの訴えが全面的に認められ、「来日の困難な在外被爆者に国内での申請手続きを求めることは、援護法の立法目的に反する」としてこれまでの「来日要件」という条件を求めている援護法施行規則を否定し、申請却下処分の取り消しを命じました。
この司法判断は、高齢化や病弱化で来日そのものが難しい在外被爆者にも、手当申請を来日しなくてもできるという新たな司法判断で、在外被爆者の援護の格差是正がまた一歩進んだ判決です。
しかし、残念なことに健康管理手当を受給する権利を得たにもかかわらず、崔さん自身は、今年7月25日に他界してしまいました。この判決と崔さんの死を無駄にしないためにも、崔さんと同じように苦しんでいる多くの在外被爆者の完全救済のために、政府や長崎市は、今回の判決を真摯に受け止め、控訴を断念すること。そして、直ちに在外被爆者の完全救済のために法整備を早急にはかることを強く要請します。
2004年10月1日

フォーラム平和・人権・環境
原水爆禁止日本国民会議
議長岩松繁俊


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