原水禁ホームへ  
Gensuikinヒバク

2004年12月16日

原水禁、核禁会議、連合三者で、厚生労働省に要請行動

2005年は、被曝60周年であり、NPT再検討会議の年です。現状は、被爆者の権利課題では、多くの課題が残されたままであり、核軍縮めざすNPTの枠組みもアメリカの「核政策」や核拡散の中で大きく揺らいでいます。そうした中、原水禁、核禁会議、連合の3者は、従来の取り組み経過を踏まえて、核軍縮と被爆者の権利拡大運動をさらに前進させるため、(1)核軍縮をめざして1000万人署名運動を行うこと、(2)厚生労働省に対して、要請書を提出し、被爆者の権利拡大に取り組むこと等を確認し、取り組みを開始しました。

12月16日、原水禁福山真劫事務局長、核禁会議佐分利一昭常任理事、連合草野忠義事務局長の3者で、厚生労働省に対して、「被爆者援護施策充実についての要請」を提出し、被爆者権利課題の前進のため、さらなる努力を要請し、交渉の継続を求めた。
厚生労働省側は、辻哲夫厚生労働審議官、田中慶司健康局長が出席し、要請された課題の前進めざして努力表明を行うと同時に協議の継続を確認した。
 原水禁、核禁会議、連合は運動の輪を拡大しながら要請事項について、具体の前進をめざす決意です。


[ ヒバク] > 固有リンク | トラックバック(4) PingURL: http://www.gensuikin.org/cgi-bin/mt-tb.cgi/547