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Gensuikin原子力

2004年12月21日

六ヶ所再処理工場ウラン試験強行に抗議

日本原燃株式会社
社長 兒島 伊佐美 様

六ヶ所再処理工場ウラン試験強行に断固抗議する

 貴社の六ケ所再処理工場で実施するウラン試験(稼働試験)に使う劣化ウラン約31トンが、茨城県東海村から12月20日に六ケ所村のむつ小川原港に到着し、陸揚げを始めました。そして本日、ウラン試験を開始した。私たちは、何ら国民的合意もなく、安全性や経済性などを置き去りして進められるウラン試験やそれに続く再処理工場稼働に向けた動きに対して断固抗議するものです。

貴社が進める再処理工場から作り出されるプルトニウムの使い道さえいまだ不透明です。余剰を持たないという国際公約がありながらすでに40トンを超す莫大なプルトニウムを抱える中にあって、六ヶ所再処理工場の稼働はさらにそれに拍車をかけることとなり、周辺諸国からも危機感と不信感を増幅するものとなっています。プルトニウム利用の柱となる高速増殖炉は実現の目途もたたず、プルサーマル計画も各地で頓挫しています。このような中でプルトニウムを作り出す意義が失われています。
 また、安全性に対しても、世論調査では青森県民の8割もが、安全性に対して不安を持っています。これまでの手抜き工事や管理能力の問題などが指摘されるなか、県民はもとより多くの市民が不信と不安を持つのは当然です。それに対して納得いく説明すらなされていないのが現状です。
 経済性についても、この間明らかにされてきた中で、全量再処理の総コストが43兆円という莫大な費用がかかることが言われています。しかし、あくまで計画通り進むことが前提で、事故や老朽化などのトラブルに見舞われれば、さらに多くのコスト増が予想され、それらがみな国民の負担に回されることも十分予想されます。
 さらに再処理工場の中に活断層が走っていることも指摘されています。10月23日に起きた中越地震は、阪神淡路の震災に続きあらためて地震の脅威をまざまざと私たちに実感させるものでした。大量の放射能を抱え込む再処理工場が大事故を起こせば、それは取り返しのつかいない大惨事を引き起こします。
 このような問題を抱えた再処理工場をこのまま建設することは、本当の意味で国益や県民益となることとは考えられません。なんらの国民的合意もなく、「国策」の名のもとに一部の推進論者の意見で多額の費用負担や危険を国民に負わすことは、絶対に認めるわけにはいきません。
 あらためて私たちは、現在進められている六ヶ所再処理工場のウラン試験の中止と再処理工場の放棄を求めるものです。

2005年12月21日
原水爆禁止日本国民会議
議長 岩松 繁俊
 


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