2005年12月13日
もんじゅを廃炉へ！全国集会が開かれる
全国集会
12月９日、福井県敦賀市で「もんじゅを廃炉へ！全国集会」が、全国各地から８００名の参加で開かれました。
高速増殖炉もんじゅ事故から１０周年を迎える今年、５月には名古屋高裁判決を不当にも覆す最高裁判決が出されました。その後、改造工事にもGOサインが出され、２年後の運転開始を目指して工事が進められています。１３年（運転再開時点）も止まり続けたもんじゅを動かすことによってどんなトラブルが起こるか想定できないうえ、今後も巨額な費用がかかることも大きな問題です。
「もんじゅ」
前日の８日には、原水禁として学習交流会を約５０名で行い、先に発表された原子力大綱の中でのもんじゅの位置づけや今後の行方などを学びました。
９日は、もんじゅの目の前の白木の浜での屋外集会。小雨が降る中で市川定夫・原水禁副議長が挨拶を行い、もんじゅへの申し入れを行いました。
全国集会
午後、敦賀のプラザ万象の大ホールで「もんじゅを廃炉へ！全国集会」が行われ、反原発県民会議の小木曽美和子さんから「もんじゅ最高裁判決と再開をめぐる情勢」が報告され、もんじゅ弁護団の海渡雄一弁護士からは「法律違反の最高裁判決と闘う」と題して講演が行われました。その中で海渡弁護士は、これまでの裁判の論点となった「蒸気発生器の伝熱管の問題」や「床ライナー問題」、「炉心崩壊事故の問題」などを説明し、「最高裁が民事訴訟法３２１条が規定している高裁で確定した事実は最高裁を拘束し、最高裁は法律論での誤りがあるかどうかを審議すべきところを、事実認定まで歪めている」と指摘されました。もんじゅ監視委員会の小林圭二さんからは、「１３年も止まっていてそれを再開しても、どんなトラブルが起こるかわからない」との指摘がなされました。その後、今後の運動提起や六ヶ所再処理工場問題、玄海プルサーマル計画の問題、浜岡原発の原発震災問題など各地の報告が行われました。最後に集会声明を採択し、敦賀駅までデモを行い「もんじゅを廃炉に！」の声を市内に響かせました。
2005年12月08日
被爆二世問題院内学習会開かれる
被爆二世の現状と課題について理解を深めていただくため、12月６日（火）、参議院議員会館第５会議室で、全国被爆二世団体連絡協議会の主催で「被爆二世問題院内学習会」を開催しました。民主・社民両党、広島・長崎の選出議員や秘書の方々が参加。
特に被爆二世は、健康不安や社会的な差別、遺伝的影響への心配など、被爆者と同じような課題があるにもかかわらず、これまで具体的な施策がほとんどなされていないのが現状です。さらにいまだ国による実態把握もなされていません。被爆二世協議会としては、国が現在単年度措置で実施している健康診断の法制化やガン検診を検査項目への追加、被爆二世の健康管理手帳の発行、健康影響調査の継続調査などの要望を訴えました。
学習会に先立ち、午前中に厚生労働省に、以下の要請書を渡しました。
なお、今後06年１月21日〜22日に広島で全国総会を開催する予定です。
要請書
厚生労働大臣
川崎 二郎 様2005年12月６日
全国被爆二世団体連絡協議会
会長 平野 伸人（印省略）1945年８月６日、９日の原爆は20万人以上の人々を殺傷したばかりか、生き残った被爆者にも放射能による後遺症という苦しみを背負わすことになりました。しかも、原爆の恐怖は被爆者のみに止まらず、それらの被爆者を父や母・祖父母として生まれた「被爆者の子ども・孫」すなわち「被爆二世・三世」の問題として引き継がれていきました。
原爆被爆の放射能の影響という観点からは「第５の被爆者」であるといえるわたしたち原爆被爆二世は、今、全国に30万人とも50万人ともいわれています。被爆者と同じような苦しみ、悩みはそのまま未来世代へと引き継がれていきます。
被爆者が放射線障害に苦しんだように、被爆二世・三世も同様の苦しみを持ち、あるいは健康に対する不安を持ち続けています。特に、親・祖父母と同様の疾病に冒されたときの不安は図り知れません。
また、原爆被害者の受けた放射線は、原爆投下後に生を受けた被爆者の子どもすなわち被爆二世、さらにはその被爆二世の子どもの被爆三世の未来世代に何らかの遺伝的影響を与えるのではないかと考えられます。さらに、被爆二世は、親の被爆者の健康状態や社会的な厳しい状況に置かれている中で差別と貧困の中で生きてきました。社会生活上、十分な環境を与えられなかったといえるのです。
これまで、政府・厚生労働省は被爆二世・三世の健康実態調査を実施することは「不安を増大させ、差別を助長する」としその実施を拒み、対策をおろそかにしてきました。しかし、差別はこのような調査の結果生じるものではありません。調査の非科学性やあいまいさによって誤解と偏見が生まれ、さらに、問題を闇の中に放置することによって不安の増大や差別の助長を招くのです。現状の根本的な改善こそ差別を克服する道なのです。
このような深刻な事態があるにもかかわらず、政府・厚生労働省はほとんど何の被爆二世に対する政策を行ってきませんでした。さらに、被爆後半世紀を過ぎた今日では、被爆二世のみならず被爆三世が成人に達するようになり、被爆四世の誕生も迎えるに至っています。被爆二世・三世、そして、それ以後の世代の遺伝的影響の問題と健康不安も存在しています。また、そうした「不安」を背景にした社会的差別や偏見も根強いものがあります。
全国被爆二世団体連絡協議会は、このような被爆二世問題の解決のために、全国、広島・長崎・大阪・福岡・神奈川・山口の６府県にある被爆二世団体の連合体として、1988年に結成されました。
全国二世協は、全国の被爆二世の代表として被爆二世に被爆者援護法の適用を求める運動や1979年度から実施されている唯一の被爆二世に対する施策として行われている被爆二世検診の法制化や検診の充実を中心とした働きかけを行ってきました。また、各地の二世組織により健康管理表の発行や被爆二世相談窓口の開設などがなされてきました。
そういった中、1997年８月に放射能影響研究所による被爆二世健康影響調査の計画が明らかにされました。わたしたちは、この調査によって原爆放射能の遺伝的な影響や被爆二世の健康実体が科学的に解明され、それが国の被爆二世・三世の援護政策の実現につながる大きな契機となり被爆二世問題の解決につながることを期待しています。
今、被爆二世問題は『援護なき差別の状況』といわれています。国の施策もわずかに年１度の健康診断がなされているにすぎず、この予算は被爆者援護法の1000分の１にすぎません。私たちは原爆放射能の影響を受けた第５の被爆者です。国はわたしたち被爆二世に対する援護を進め、被爆者援護法を適用すべきではないでしょうか。『援護なき差別の状況』を『差別なき援護の状況』に変えていかなければなりません。
以上の見解をふまえて、全国被爆二世団体連絡協議会は以下の要請を行うものです。ご検討いただきますようお願い申し上げます。
記
原爆被爆二世の実態調査を実施し、被爆二世の現状について把握すること。
現在の「被爆者援護法」を被爆二世および在外被爆者への適用を明記した「被爆者援護法」に改正すること。
単年度処置でおこなわれている被爆二世健康診断を法制化し、制度の充実を図ること。
被爆二世健康診断に基づき、医療措置をおこなうこと。また、在外被爆二世についても同様の措置を講じること。
被爆二世に対して「被爆二世健康手帳」を発行すること。
放射能影響研究所「被爆二世健康影響調査」について国としての責任ある対応をおこない、被爆二世の援護施策に生かすこと。
外国人被爆二世等の在外被爆二世に対する「被爆二世健診」については、居住国の医療機関で受診できるような措置を講じること。
在外被爆者に被爆者援護法を適用し、被爆者の平等な援護を行うこと。