原爆症認定訴訟で国に原告９人全員の認定申請却下を取り消すよう命じた大阪地裁判決を不服として、厚生労働省は不当にも控訴しました。原水禁としては、控訴断念を求めてきましたが、国側が控訴したことに対して抗議声明を出しました。
近畿原爆症認定訴訟・大阪地裁判決に対する国の控訴に強く抗議する
近畿原爆症認定訴訟に於いて、国に原告９人全員の認定申請却下を取り消すよう命じた大阪地裁判決を不服として、５月２２日、厚生労働省は不当にも控訴した。私たちは、今回の控訴に対して、大きな失望と怒りを覚え、強く厚生労働省に抗議し、控訴の撤回を求めるものである。
大阪地裁判決は、これまで国側が認定基準を機械的に適用して判断してきたことを批判し、入市被爆者や爆心地から２キロ以上離れた被爆者も原爆症と認定するなど、救済対象を広げた画期的な判断であった。これは、これまで被爆者が求めてきた国側の認定基準と審議の見直しを求めるものでした。しかし、今回の控訴は、原爆症認定のあり方を真摯に問い直すことなく、「正当性」をいたずらに主張することでしかなく、６０年が過ぎたいまでも原爆被害で苦しむ被爆者をさらに苦しめる行為である。「行政の心ない仕打ち」は、被爆者をさらに苦しめ、救済をいたずらに引き延ばすものでしかありません。高齢化する被爆者に対する国の不当な控訴を、私たちは断じて許すわけにはいきません。
再度、控訴の撤回と被爆者認定基準の抜本的な見直しを強く求めるものである。
２００６年５月２５日
原水爆禁止日本国民会議 議長 岩松繁俊
上関原発建設をめぐって現在、建設予定地海域で中国電力はボーリング調査を強行しようとしています。中国電力との攻防を繰り広げる現地から、議会傍聴に上京する仲間と連帯するため、夕方６時半日暮里サニーホールで緊急集会が急遽提起されました。是非、多くの方々のご参加をお願いいたします。
12日、大阪地裁において、「原爆症認定集団訴訟」の画期的な判決が下されました。
被爆者の被害認定は、これまで爆心から2キロ以内で直接被爆した人にしか認めず、原爆の放射線の影響を評価した基準には、死の灰や黒い雨などの放射性降下物は対象となっていませんでした。判決では「全員の疾病について原爆の放射線によって引き起こされた可能性がある」とし、入市被曝者にも原爆による健康被害はあると認定、画期的と言えます。
原水禁国民会議として、判決に対して以下のコメントを発表しました。今後もヒバクシャの権利の確立・拡大に向けて、引き続き努力していきます。
原爆症認定集団訴訟・大阪地裁判決についてのコメント
本日（５月１２日）、大阪地裁で原爆症認定訴訟の原告全員が勝訴したことを心から喜びたい。この中で２人の入市被爆者が含まれていたことを高く評価したい。この勝訴は、現在進められている各地の訴訟だけでなく、多くの被爆者を勇気づけるものである。しかし多くの被爆者の原爆症認定が、裁判によらなければ得られないということは、老齢化した被爆者には極めて残酷である。国は控訴せず、これまでの認定のありかたを根本的にあらためることを強く求める。
２００６年５月１２日
原水爆禁止日本国民会議
議長 岩松 繁俊
「原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会」・「原子力空母の横須賀母港化を許さない神奈川県実行委員会」・「原子力空母横須賀母港問題を考える市民の会」の３団体は、米海軍横須賀基地への原子力空母配備に反対する要請書を、５月10日、千葉県、千葉市、木更津市に、５月18日には石原慎太郎東京都知事に提出し、各自治体に対して、以下の点を強く要請しました。