Gensuikin

エルバラダイIAEA事務局長に公開質問状─日本原燃社長はIAEAのMOX核兵器用転換概念を否定？

日本原燃の兒島伊佐美社長は24日、青森市での定例記者会見上、MOX燃料からプルトニウムを再抽出することは、現実にはまず不可能だと発言。IAEAによるMOX燃料の核兵器用転換概念に反する見解を打ち出し、原燃のMOXからはプルトニウムが取り出せないかのような主張をしています。

来日中のエルバラダイIAEA事務局長にこの事を知らせ、ＭＯＸ燃料の核兵器用転換についてIAEAの見解を尋ねる公開書簡を共同で送りました。

原文(英語)

『ＩＡＥＡ保障措置用語集』にあるＭＯＸ燃料の核兵器用転換概念は非現実的か？

2006年11月30日

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長

モハメッド・エルバラダイ博士殿

　私たちは、日本の反核運動に携わる者として核不拡散防止に取り組まれる貴殿の不断の努力に心から敬意を表します。日本へようこそいらっしゃいました！

　私たちが手紙をさしあげるのは、IAEAにおけるMOX燃料の核兵器用転換概念を「非現実的」とする、JNFL(日本原燃)の社長によるコメントについてお知らせし、この件についてのIAEAの立場を明確にして頂くようお願いするためです。

　日本原燃の兒島伊佐美社長は、11月24日に青森市で開かれた同社の定例記者会見の場において、MOX燃料からプルトニウムを再抽出することは、現実にはまず不可能だと述べています。 (脚注1)　（六ヶ所再処理工場に関連しての発言。）

　兒島社長の発言は、『ＩＡＥＡ保障措置用語集』　［２００１年版］の「３． １３転換時間」にある表１「完成したＵまたはＰｕ金属構成要素への推定物質 転換時間」に関連した質問に応えてのものです。

　兒島社長は記者会見で次のように述べております。

「ＭＯＸ燃料になっているものを物理的にもういっぺん剥がすことは、或いは、理屈の上では可能かも知れない。しかし、現実から見たときに、それはまず不可能だ。それはすべての設備、また再処理をしていくということになるだろうが、設備や扱いを見ていったときに、ＭＯＸ燃料からもう一度そういうふうに分離して云々というのは現実としては不可能だ。」(脚注2)

　この問題についてのIAEAの立場を明確にして頂きたく、お願い申し上げます。

• 『ＩＡＥＡ保障措置用語集』の表１は非現実的なのでしょうか？
• 日本原燃社長によれば、ＭＯＸからプルトニウムを分離するのは、「現実的に不可能」ということですから、私たちは、ＭＯＸ燃料の転用や盗難の可能性 について心配すべきでは無いのでしょうか？

• 原水爆禁止日本国民会議事務局長　福山真劫
• 原子力資料情報室共同代表　伴英幸
• グリーン・アクション代表　アイリーン・美緒子・スミス
• グリーンピース・ジャパン事務局長　星川淳
• 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会代表　小山英之
• ピースボート共同代表　川崎哲

連絡先：原水爆禁止日本国民会議

東京都千代田区神田駿河台3-2-11　総評会館1階
電話 03-5289-8224　ファックス　03-5289-8223

cc: IAEA 理事国

• *1: 東奥日報 2006.11.25
• *2: 会見参加記者の記録による

Is the IAEA Safeguards Glossary's MOX fuel conversion concept unrealistic?

30 November 2006

Dr. Mohamed ElBaradei

Director General

International Atomic Energy Agency

Dear Director General ElBaradei:

We in the Japanese movement against nuclear weapons appreciate your tireless efforts against nuclear proliferation. We welcome you to Japan!

We are writing you to call your attention to a statement made by the president of JNFL (Japan Nuclear Fuel Limited) about the "unrealistic" IAEA MOX fuel conversion concept and urge you to clarify the IAEA's position on this issue.

JFNL president Isami Kojima stated at the JNFL press conference in Aomori on the 24th of November that it is practically impossible to separate plutonium again from MOX fuel.*1 (This was in reference to the Rokkasho reprocessing plant.)

Mr. Kojima's statement was in response to a question concerning the conversion times in TABLE 1. ESTIMATED MATERIAL CONVERSION TIMES FOR FINISHED Pu OR U METAL COMPONENTS in 3.13 Conversion time of the IAEA SAFEGUARDS GLOSSARY, 2001 Edition.

Mr. Kojima stated at the press conference: “It might be possible in theory to peel apart the MOX fuel product again physically, but, practically speaking, it is impossible. It would involve all the facilities and end up redoing the reprocessing. However, when one looks at the facilities and the process, practically speaking it is impossible to separate out [plutonium] again from MOX fuel.”*2

We would appreciate greatly if you could clarify the position of the IAEA on this issue:

• Is TABLE 1 of the IAEA Safeguards Glossary unrealistic?
• Should we NOT worry about possible diversion or theft of MOX fuel since, according to the president of JNFL, it is "in reality impossible" to separate plutonium from MOX?

Yours sincerely,

• Shingo FUKUYAMA
  Secretary General, Japan Congress Against A- and H-Bombs (Gensuikin)
• Hideyuki BAN
  Co-Director, Citizens' Nuclear Information Center
• Aileen Mioko SMITH
  Director, Green Action
• Jun HOSHIKAWA
  Executive Director, Greenpeace Japan
• Hideyuki KOYAMA
  Director, Mihama-no-Kai
• Akira KAWASAKI
  Executive Committee, Peace Boat

Contact address: Japan Congress Against A- and H-Bombs (GENSUIKIN)

1F Sohyo-kaikan, Kanda-Surugadai Chiyoda-ku Tokyo 101-0062, Japan
TEL:+81-3-5289-8224 FAX:+81-3-5289-8223

cc IAEA Board of Governors

• *1: Tooh Nippo newspaper of Aomori Prefecture, 25 November 2006.
• *2: Record obtained from reporters who attended the press conference.)

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麻生外務大臣発言に対する外務省抗議要請

１１月２２日、原水禁、連合、核禁会議の三団体は、執拗に繰り返される麻生太郎外務大臣の核保有論議について、強く抗議の意志を伝えるための「抗議文」を外務省に手渡しました。外務省からは、芹沢軍備管理軍縮課長が対応し、原水禁の福山事務局長が直接手渡しました。

抗議要請の様子。右から芹澤軍備管理軍縮課長、福山原水禁事務局長、大塚連合総合組織局長、水木核禁会議事務局長

その後の話し合いの中で芹沢課長は、「首相は非核三原則の堅持としており、政府としては変わりないが、大臣もそれを変えると思ってはいないのではないか」と述べ、芹沢課長の個人的な意見としては、「議論して、知れば知るほど核武装できないことがわかるのではないか」と述べました。

しかし、非核三原則の堅持を政府が主張しているにもかかわらず、それでもなお繰り返される発言は、議論することの「意味」が問題です。核武装に対する外務大臣自身の立場を明確に示すことがまず先決で、「言論の自由」を盾に、「核保有議論」をあおり立てることは外交のトップに立つ者として問題だと指摘しました。さらに「保有論議発言」を繰り返すことによって周辺国や国民に対して「誤ったメッセージ」として受け取られることなども強く指摘しました。

２００６年１１月２２日

外務大臣

　麻生太郎 様

日本労働組合総連合会
会長　高木剛

原水爆禁止日本国民会議
議長 岩松繁俊

核兵器禁止平和建設国民会議
議長 大谷恵教

麻生外務大臣の核保有論議に強く抗議する

１０月９日の朝鮮民主主義人民共和国による核実験以来、貴職は、「隣の国が（核兵器を）持つことになった時に、（日本が核武装の是非を）検討するのもだめ、意見の交換もだめというのは一つの考え方とは思うが、議論しておくのも大事なことだ」と発言し、その後も核保有論議を執拗に繰り返している。

　すでに首相自ら「非核三原則の堅持」としているにもかかわらず、貴職は「言論の自由」を持ち出してまで提起にこだわる姿は問題である。我が国は、被爆国として、また国是として「非核三原則」を掲げている。さらにＮＰＴやＣＴＢＴなど国際条約の遵守と核軍縮決議を毎年国連総会で提案している。我が国の政策方針からして、外交責任者としての発言は問題であり、周辺諸国に誤ったメッセージを送るものである。日本の外交責任者と政治家としての資質が問われる。

貴職の発言は、被爆者の願いや気持ちを踏みにじるものであり、また、国際的にも核保有議論は危惧されており、これでは世界に向けて核廃絶を訴えるリーダーシップを発揮することはできない。周辺諸国に不快感と警戒感を与え、北東アジア地域を不安定にさらすだけである。

むしろ「非核三原則」の政策方針のもと平和国家としての国際社会の信用を得てきた日本としては、核保有を可能とする議論は止めるべきであり、世界のあらゆる核兵器の廃絶に向け、核軍縮および核拡散防止条約（NPT）体制の推進、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効に全力をあげるべきである。また、北朝鮮の核開発を放棄させるためには、国連の結束と六者協議での対話を中心とした平和的な解決を求めることが重要であり、日本の核保有ではない。

　先に、野党４党が共同で、貴職に対して罷免を求めたことは当然で、私たち連合・原水禁・核禁会議は、執拗に核保有論議を起こそうとする貴職に対してあらためて強く抗議するものである。その上で、北東アジアの非核化の実現、世界の核兵器廃絶と恒久平和を求める運動を一層強化していく決意である。

以上

米印原子力協力に対する国際的な運動の呼びかけ

ＮＰＴの根幹を揺るがす米国とインドの原子力協力に関しては、９月６日、原水禁は他の多くの団体と主に、日本政府に対して、対印原子力貿易規制撤廃に反対するよう要請しています。１６日に米国上院が米印原子力協力法案(pdf)を可決した事を受けた、南アジアの核軍拡競争を防ぐための国際的な運動の呼びかけを紹介します。

緊急シンポ「北朝鮮核問題を考える」

１１月２０日（月）シティプラザ大阪２階で、「北朝鮮核問題を考える〜東北アジアの平和をめぐって」と題した緊急シンポジウムをフォーラム平和・人権・環境、大阪平和人権センター、原水禁の主催で開催。丹羽 雅雄（弁護士、日弁連人権委員長）のコーディネートのもと、パネラーとして、黒澤 満（大阪大学大学院教授）、文 京洙（立命館大学教授）、福山 真劫（平和フォーラム・原水禁事務局長）の三人の講演とディスカッションに質疑をふくめて２時間以上、約２００人の熱心な参加を得ました。

黒澤先生からは、核不拡散体制の現状と課題、さらに繰り返される核保有論に関連して、様々な日本核武装論に対する客観的分析。文先生からは、朝鮮半島の文化的背景を含めた南北関係と北の核実験にいたるまでの歴史を、福山事務局長からは、東北アジアの平和を目指す運動の取り組みと課題の報告がなされました。まとめには、参加者一同によって以下の文章を、森みどり大阪府議会議員の朗読の上、集会アピールとして決議しました。

「北朝鮮核問題を考える〜東北アジアの平和をめぐって」
集会アピール

　10月9日、朝鮮民主主義人民共和国(以下北朝鮮)は地下核実験を行った。ヒロシマ、ナガサキの体験をもつ私たちは、北朝鮮が行った核実験に大きな怒りを込めて抗議する。

　しかし北朝鮮が行った核実験の責任を、米国もまた負わなくてはならない。アメリカ・ブッシュ政権は、クリントン政権が行った「米朝枠組み合意」を反故にし、強い軍事的圧力を加えた。こうした米国の対応が、北朝鮮を核実験へと動かしたといえる。

　さらに核兵器の保有が戦争を抑止するという核保有国の論理が、北朝鮮をして核兵器保有へと決意させたともいえる。しかし「核抑止論」が幻想であることは、これまでの歴史が明らかにしている。

　私たちは一刻も早い北朝鮮の核兵器計画の放棄を求める。近く再開される6カ国協議が継続され、05年9月19日の共同声明の内容にそって、具体的に論議が進展することを求める。米朝間では不信感が極度に高まっており、それをほぐすためにも米国、北朝鮮の協議を求める。日本政府がそのために積極的に発言することを求める。私たちは朝鮮半島の非核化を求める。安倍政権の下で語られる独自核武装論の無意味さを訴えなければならない。万一、朝鮮半島の核問題が現状のまま推移するなら、中東をはじめとして世界に核兵器が拡散する恐れがある。そのような世界を私たちは未来に残すことはできない。

　被爆国である日本は、世界に対して核兵器被害の悲惨を訴え、核兵器廃絶社会へ向けた積極的な行動が可能である。とくに東北アジアの非核地帯化構想を共に考えるよう訴えていくことが可能であり、また必要である。

　しかし日本は朝鮮半島に対する植民地支配や、アジアに対する加害を真摯に反省してこなかったため、東北アジア非核地帯化の必要性もまた全体で共有できなかった。

　私たちは改めて戦後補償に真摯に対応するなかで、朝鮮半島非核化を求め、東北アジアの非核地帯化を実現していかなければならない。それはまた世界の核兵器廃絶への道である。

　私たちは核兵器による被害はなにをもってもあがなえないことを確認しよう。ヒロシマ・ナガサキの被害者がいまもなお苦しみのなかにあるという事実が、それを示している。

2006年11月20日
「北朝鮮核問題を考える〜東北アジアの平和をめぐって」
シンポジウム参加者一同

中央アジア非核兵器地帯署名のシンポジウムを開催

ウズベキスタン大使館と共催で

　11月9日（木）に原水禁はウズベキスタン大使館と共催にて、シンポジウム「中央アジア非核兵器地帯条約の署名（9月8日）　〜実現の経緯とこれからの課題〜」を行いました。

　シンポジウムには、ミルソビット・オチロフ駐日ウズベキスタン大使の他、クタノフ・アスカル在日本国キルギス共和国特命全権大使らも出席し、中央アジア非核兵器地帯の署名実現を歓迎しました。

　日本政府は、この秋の国連総会に向けた決議文の中で中央アジア非核兵器地帯の署名について言及していません。しかしオチロフ駐日ウズベキスタン大使からは、国連総会第一委員会で中央アジア非核兵器地帯条約を歓迎する決議について、賛成128票、反対3票（米・英・仏）、保留36票を得て、日本政府も賛成に回ったことが近況として報告されました。

　高原孝生・明治学院大国際学部教授からは、「解説：NPTでの非核兵器地帯の議論と世界の非核兵器地帯の進展」の中で、核不拡散と非核兵器地帯の概念は似通っているものの、非核兵器地帯は核兵器の「配備」の禁止まで含んでいることが強調されました。また、中村桂子・NPO法人ピースデポ事務局長からは、「提起：中央アジア非核地帯の今後の課題と日本政府の対応」の中で、現在条約に反対している核兵器国（米、英、仏）が明確な支持をすべきであるとし、東北アジアでの非核地帯化も、技術的問題ではなく、政治的意思さえあれば進むものであることが訴えられました。この他に、会場からの質疑応答などが活発に行われ、有意義な会となりました。

核保有論議を繰り返す外務大臣の罷免を求める

繰り返される麻生太郎外務大臣や中川昭一・自民党政調会長などの核保有論議に対して、９日、野党４党は、麻生外相の罷免を求めた申し入れをしました。原水禁は、連合、核禁会議とも連携し、外相罷免要求を支援します。

閣僚や与党幹部により執拗に繰り返される核保有論議は、およそ日本の安全保障のあり方を真剣に検討したものとは思われず、周辺諸国に不信を拡大させ、非核を土台とした外交政策と国益自体をも損なうものです。核が有用かのような発言はかえって北朝鮮の核保有を容認する議論になりかねず、広島・長崎の経験から報復ではなく核廃絶の道を選んだ国是─非核三原則をも踏みにじるものです。原水禁・平和フォーラムとして「麻生太郎外務大臣の罷免を求める要請」を、政府に提出しました。

２００６年１１月１０日

内閣総理大臣　安倍晋三　様

フォーラム平和・人権・環境
原水爆禁止日本国民会議
議長　岩松 繁俊

麻生太郎外務大臣の罷免を求める要請

　１０月９日の朝鮮民主主義人民共和国による核実験以来、麻生太郎外務大臣、中川昭一・自民党政調会長、の核保有論議が執拗に繰り返されている。麻生外務大臣は、「隣の国が（核兵器を）持つことになった時に、（日本が核武装の是非を）検討するのもだめ、意見の交換もだめというのは一つの考え方とは思うが、議論しておくのも大事なことだ」と発言し、中川政調会長も「憲法でも核保有（核武装）は禁止されていない。核があることで攻められる可能性が低くなる。やればやり返すという論理はあり得る。当然、議論があってもいい」などと発言した。その後も「北朝鮮はまともな国ではない。われわれも核の議論が必要だ」などと繰り返している。

　すでに首相自ら「非核三原則の堅持」としているにもかかわらず、「言論の自由」を持ち出してまで提起にこだわる姿は異常である。我が国は、被爆国として、また国是として「非核三原則」を掲げている。さらにＮＰＴやＣＴＢＴなど国際条約の遵守と核軍縮決議を毎年国連総会で提案している。そのような流れを承知の上での発言は問題であり、ましてや外交のトップにたつ麻生外務大臣の「核保有論議」発言は、周辺諸国に誤ったメッセージを送るものである。日本の外交責任者と政治家としての資質が問われている。

首相は「非核三原則の堅持」を表明してはいるものの、核保有論議自体には「政府、党の正規機関での議論はない。それ以外では封殺できない」と、野放しの状態である。それによって核をめぐる論議が大手を振ってできるかのような印象を与えている。さらにそれを放置する首相の資質も問われているものである。

日本の外交責任者である麻生外務大臣の繰り返される問題発言は、被爆者の願いや気持ちを踏みにじるものであり、日本の安全保障にとっても大きな障害になるだけである。首相自身も「現行憲法は核保有を禁じていない」との発言した過去もあり、このまま黙認をつづければこれに同調する者と見られる。これでは世界に向けて核廃絶を訴えるリーダーシップを発揮することはできない。むしろ周辺諸国に不快感と警戒感を与え、東北アジア地域を不安定にさらすだけである。

　先に、野党４党が共同で、麻生外務大臣の罷免を求めたことは当然で、私たちも、執拗に核保有論議を起こそうとする麻生外務大臣に対して罷免を強く求めるものである。

　その上で私たちは引き続き平和と核軍縮をめざして取り組みを強化していく決意である。