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防衛庁長官の核搭載艦通過容認発言に対する質問主意書

米軍の核搭載潜水艦などが日本周辺を通過する場合、「日本をかすめるような状態で潜水艦が動く分には『持ち込ませず』の概念で読むことができるのではないか」と久間防衛庁長官は、１１月１６日に放映されたテレビ番組で発言。

安倍総理大臣は後に、非核三原則の堅持を表明しましたが、閣僚からはそれと異なる発言が続きました。内閣の姿勢を明らかにするため、社民党福島みずほ議員に要請、１２月１４日同議員より質問主意書が提出され、２０日に回答が出ました。

久間章生防衛庁長官の「緊急時の核搭載艦による領海通過容認」発言に関する質問主意書

　本年十一月十六日に放映されたテレビ番組において、久間章生防衛庁長官は、米軍の核搭載潜水艦などが日本領域をかすめる場合、「『持ち込み』にはならない」と発言した。その後、安倍晋三内閣総理大臣は、非核三原則を堅持することを表明したが、一方で非核三原則の解釈及び核保有について、安倍内閣の閣僚から様々な発言が続いている。久間防衛庁長官の発言及び内閣の姿勢を明らかにするため、以下質問する。

一　緊急時における核搭載艦の日本領海通過容認発言について

1. 「緊急時」とは、どのような状態を指すのか。
2. 「緊急時」であると認定するのは、日本政府と米国政府のどちらなのか明らかにされたい。
3. 「緊急時」を日本政府が認定するのであれば、日本政府は、どのような条約、法律等に基づいて判断するのか、具体的に示されたい。
4. 「通過」とは、領海内のどの程度までの進入を言うのか、具体的に示されたい。
5. 「通過」には、核搭載艦による警備等を含む防衛上の目的で通過すること又はとどまることも含まれるか。
6. 「核搭載艦」とは、どのような装備の搭載を指しているのか、具体的に示されたい。
7. 緊急時における核搭載艦の日本領海通過を容認できるのであれば、その場合の日本の法的根拠は何か。
8. 緊急時において核搭載艦が日本領海を通過する場合は、事前通告や事前協議は行われるか。
9. 緊急時において核搭載艦が日本領海を通過する場合で、事前通告や事前協議が行われない場合でも、少なくとも事後協議は行われるのか。
10. 事前通告、事前協議、事後協議の内容について、国民にはどのように報告するのか。
11. 日本政府は、核搭載艦が日本領海を通過したかどうかをどのように検証するのか。
12. これまでに、緊急時における核搭載艦の日本領海通過の許可について、日米政府間で議論は行われているのか。行われているのであれば、いつ、どのような議論が行われたのか、明らかにされたい。

二　緊急時における核搭載艦による日本領海通過容認発言に対する内閣の立場について

1. 緊急時における核搭載艦による領海通過は、非核三原則に反すると考えるが、政府の見解を示されたい。
2. 安倍内閣総理大臣は、本年十一月三十一日に、非核三原則を堅持する立場を表明している。久間防衛庁長官の発言は、安倍内閣総理大臣の立場とは異なるという理解でよいか。
3. 核保有に関して、閣僚から安倍内閣総理大臣の立場と異なる発言が繰り返されていることについて、どのように考えるか。政府の見解を示されたい。

三　非核三原則の変更について

• 現在、防衛庁を「防衛省」にするための法案が国会で審議されている。防衛庁が防衛省になった場合、日本政府が堅持するとしている非核三原則を変更する、又は異なる解釈を示すことがあり得るか。

右質問する。

内閣参質一六五第四二号

平成十八年十二月二十日

内閣総理大臣　安部　晋三

参議院議長　　扇　千景　殿

参議院議員　福島　みずほ君提出

　久間章生防衛庁長官の「緊急時の核搭載艦による領海通過容認」発言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　参議院議員福島みずほ君提出久間章生防衛庁長官の「緊急時の核搭載艦による領海通過容認」発言に関する質問に対する答弁書

一の１から９まで、11及び12ならびに二の１について

　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）並びに日米安保条約第六条の実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解上、核装備を有する米軍艦の我が国了解の通過を含め、いかなる核兵器の我が国への持込みも事前協議の対象である。核兵器の持込みについての事前協議が行われた場合には、政府としては、常にこれを拒否する所存である。したがって、政府としては、非核三原則を堅持するとの我が国の立場は十分確保されると考えている。

　また、核兵器の我が国の持込みについて米国が事前協議を行うことは、日米安保条約及びその関連取極に基づく条約上の義務である。米国は、累次にわたり、米国としては日米安保条約及びその関連取極に基づく日本に対する義務を誠実に履行してきており今後とも引き続き履行する旨確認しており、米国より核兵器の我が国への持込みについての事前協議がない以上、米国による我が国への核兵器の持ち込みがないことについて、政府として疑いを有していない。

一の10について

　政府としては、核兵器の持込みについて事前協議が行われた場合は、特別な事由がない限り、国会に報告することとしている。

二の２及び３並びに三について

　政府としては、非核三原則を堅持する立場に変わりはない。

米印原子力協力法の発効を防げ

１８日、米印原子力協力法案にブッシュ大統領が署名。核拡散防止体制の根幹を覆す一歩を踏み出した。核兵器の不拡散に関する条約（NPT）に加盟していないインドに対して核燃料・技術の提供を可能にするこの法案が成立すれば、NPT外の同じ立場にあるパキスタンやイスラエル、さらには北朝鮮に対してもNPTの例外があり得る事を示すシグナルとなるだろう。

法案の発効には、日本を含む原子力供給グループ（ＮＳＧ）４５カ国の同意が必要であり、まだ国際的に歯止めをかける道が残されている。核軍縮に関する基本的な国際的枠組みであるNPTを遵守することは、日本政府も長年、国際社会に訴えている事だ。政府はNSGの場で対印原子力貿易規制の撤廃に、毅然として反対しなければならない。NSGの決議は全会一致によるため、日本の発言はNSGに強い影響力を持つ。

原水禁では他の団体と協力し、米印原子力協力に関して、南アジアの核軍拡競争を防ぐための国際的な運動の呼びかけを行なっているプリンストン大学の物理学者、ジヤー・ミヤーンさんを招待、来月２８日の東京をはじめ、各地での講演を開催する予定だ。

参考：

• 原子力供給国グループ(NSG)の対インド原子力貿易規制撤廃に反対

坂本龍一さん、森村誠一さんらによる六ヶ所再処理工場を動かさないアピール

１２月１４日、東京と青森で坂本龍一さん、森村誠一さんら作家、芸術家、有識者など124名が賛同する「六ヶ所再処理工場を動かさない共同アピール」を発表しました。これは、２００７年８月に本格稼働を掲げている青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の稼働中止を求めたもので、「六ヶ所再処理工場の運転をただちに止めることこそ、将来の平和を保証し、子どもたちを守ることなのです。」と訴えています。

この共同アピールには、先の二人の他にも音楽家の大貫妙子さん、作家の鎌田慧さん、森詠さん、小児科医の毛利子来さんら多数が賛同しています。発表当日は、賛同者の映画監督の土本典昭さん、講談師の神田香織さん、埼玉大学名誉教授で遺伝学の市川定夫さんらが会見し、再処理工場になぜ反対するのかを話しました。

六ヶ所再処理工場は、０６年３月末に「アクティブ試験」に入り、現在、第二ステップを終了しましたが、その間使用済み燃料の処理（ＰＷＲ１０９体・４９.８トン、ＢＷＲ５７体・１０トン）と大量の放射能の放出を始めています。この試験の間にも、機器のトラブルや被曝事故が続発し、今後も大きな事故が心配されています。

多大のコストを費やし、環境の放射能汚染や人の被曝、猛毒プルトニウムを生み出し、そのプルトニウムの使い道さえ不確かな再処理は、有害無益であり、即刻中止すべきです。今後も数多くの各界の方々の賛同を求めていきます。

• 原子力資料情報室の記事
• 記者会見の模様(動画)
• JANJANの記事

共同アピール
私たちは、六ヶ所再処理工場を動かさないよう訴えます。

いま、青森県六ケ所村で、
使用済み核燃料「再処理工場」の試運転が行なわれています。

これは、原子力発電所で燃された後の核燃料を硝酸の液に溶かし、燃え残りのウランとプルトニウムを、高レベル放射性廃棄物と分けて取り出す工場です。すでに試運転を実施中で、来年八月には本格操業に入る計画とされています。

放射能のリサイクルはごめんです。

再処理工場は、ウランとプルトニウムを回収して、ふたたび発電に利用する「リサイクル」のためのものといわれています。とはいえ、プルトニウムをつかった発電（プルサーマル）は、ふつうの原子力発電よりさらに危険です。このため、反対の声が大きく、未だに実現していません。ウランについては、本格的な利用の計画すらありません。

それでも再処理をやめずに、使いみちのないプルトニウムをつくり出せば、「日本は核武装をするつもりか」と疑いの目でみられ、また、核開発をめざす国が再処理を行なう口実に「日本もやっているのだから」とつかわれることにもなります。

使えないものをつくる必要はないのです。

再処理工場が一日動くと、原子力発電所一年分の放射能が出るといわれています。ふだんから地域を汚染し、いったん大事故が発生すれば、地球規模の被害をもたらします。

この再処理工場の総事業費は、一二兆円にものぼると試算されています。いま運転を中止すれば、三分の一くらいですむでしょう。それでもたいへんな額ですが、危険なことは一刻も早くやめるのが賢明というものです。

事業をつづければ、さらに巨額の費用がかかり、働く人を被曝させ、地域を放射能で汚し、大事故ばかりか核拡散の危険をつくり、将来に禍根を残します。

六ヶ所再処理工場の運転をただちに止めることこそ、将来の平和を保証し、子どもたちを守ることなのです。

　2006年12月

六ヶ所再処理工場を動かさないアピール連名者

（肩書は原則としてご本人によります。）

• 青木孝充（音楽家）
• 天笠啓祐（ジャーナリスト）
• 鮎川ゆりか（WWFジャパン、気候変動グループ長）
• 飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）
• 池内了（総合研究大学院大学教授）
• 石川文洋（報道カメラマン）
• 石田雄（政治学研究者）
• 石橋克彦（神戸大学都市安全研究センター）
• 石牟礼道子（作家）
• 市川定夫（埼玉大学名誉教授）
• 伊藤成彦（中央大学名誉教授）
• 井野博満（金属材料研究者）
• 今井一（ジャーナリスト）
• 今村修（原水爆禁止青森県民会議代表）
• 色平哲郎（佐久総合病院内科医）
• 岩松繁俊（原水爆禁止日本国民会議議長／長崎大学名誉教授）
• 上野千鶴子（社会学者）
• 宇沢弘文（経済学者）
• 梅林宏道（ピースデポ代表）
• 大貫妙子（音楽家）
• 岡田幹治（フリーライター）
• 奥平康弘（憲法学者／東京大学名誉教授）
• 小田実（作家）
• Oto（音楽活動家）
• 小野有五（北海道大学地球環境科学研究院教授）
• 小原秀雄（日本環境会議代表理事）
• 勝俣誠（明治学院大学教授）
• 加藤幸子（作家）
• 加納美紀代（敬和学園大学教員）
• 鎌倉孝夫（埼玉大学名誉教授）
• 鎌田慧（ルポライター）
• 川崎哲（ピースボート共同代表）
• 神田香織（講談師）
• 櫛渕万里（ピースボート事務局長）
• 桑原茂一（フリーペーパー・ディクショナリー編集長）
• 小出昭一郎（東京大学名誉教授）
• 小出裕章（京都大学原子炉実験所助手）
• 河野直践（茨城大学教員）
• 小中陽太郎（日本ペンクラブ）
• 小林直樹（憲法学者／東京大学名誉教授）
• 小室等（ミュージシャン）
• 斎藤次郎（教育評論家）
• 斎藤千代（あごら事務局）
• サエキけんぞう（作詞家／プロデューサー）
• 坂本龍一（音楽家）
• 佐高信（評論家）
• 椎名和夫（音楽家）
• 志賀理江子（写真家）
• shing02（音楽家）
• 信藤三雄（アートディレクター／映画監督）
• 新藤宗幸（千葉大学教授）
• 杉浦克昭（ピーコ・ファッション評論家）
• 杉浦孝昭（おすぎ・映画評論家）
• 祐真朋樹（スタイリスト／写真家）
• 鈴木茂（編集者）
• 須田春海（市民活動全国センター）
• 高杉晋吾（ドキュメント作家）
• 高橋健太郎（音楽家／音楽評論家）
• 瀧本幹也（写真家）
• 田島征三（画家）
• 田中三彦（著述業）
• 田中優（未来バンク代表）
• 谷崎テトラ（構成作家／音楽家）
• 月本裕（作家）
• 辻信一（明治学院大学教授／ナマケモノ倶楽部世話人）
• 土本典昭（記録映画作家）
• 常石敬一（神奈川大学教員）
• 戸田清（長崎大学環境科学部助教授）
• 富山洋子（日本消費者連盟代表運営委員）
• 豊崎博光（フォトジャーナリスト）
• 中尾ハジメ（京都精華大学教員）
• 中川李枝子（作家）
• 中地重晴（環境監視研究所）
• 中村敦夫（俳優／作家）
• 西健一（ゲームクリエーター／ディレクター）
• 西尾漠（原子力資料情報室共同代表）
• 野田知佑（カヌーイスト／作家）
• 橋本勝（風刺マンガ家）
• 羽田澄子（記録映画作家）
• 早坂暁（脚本家）
• 林光（音楽家）
• 林洋子（クラムボンの会）
• ピーター・バラカン（ブロードキャスター）
• 伴英幸（原子力資料情報室共同代表）
• 樋口健二（フォトジャーナリスト）
• 筆宝康之（立正大学教授）
• 飛矢崎雅也（日本政治思想史研究）
• 広河隆一（デイズジャパン編集長／フォトジャーナリスト）
• 広瀬隆（文筆業）
• 福山真劫（原水爆禁止日本国民会議事務局長）
• 藤井絢子（滋賀県環境生活協同組合理事長）
• 藤田祐幸（慶応大学教員）
• 藤原英司（エルザ自然保護の会会長）
• 保木本一郎（国学院大学教授）
• 星川淳（グリーンピース・ジャパン事務局長）
• 星崎いつき（フリーライター）
• 星野芳郎（技術評論家）
• 細川弘明（京都精華大学環境社会学科教授）
• 前田哲男（ジャーナリスト）
• 松崎早苗（環境と健康リサーチ）
• 松武秀樹（音楽家）
• 三浦光世（三浦綾子記念文学館館長）
• 水口憲哉（東京海洋大学名誉教授）
• 宮内泰介（北海道大学教員）
• 村田光平（東海学園大学教授）
• 室田武（同志社大学大学院経済研究科教授）
• 毛利子来（小児科医）
• 本尾良（非核・みらいをともに！）
• 百瀬敏昭（環境ジャーナリスト／東海大学講師）
• 森詠（作家）
• もりばやしみほ（音楽家／環境医療風水師）
• 森村誠一（著述業）
• 矢口敦子（著述業）
• 山内敏弘（龍谷大学教授）
• 山口幸夫（原子力資料情報室共同代表）
• 山崎朋子（女性史ノンフィクション作家）
• 山田真（小児科医）
• 湯川れい子（音楽評論家／作詞家）
• 吉田ルイ子（フォトジャーナリスト）
• 吉原悠博（美術家）
• 吉村栄一（フリー編集者）
• 米田知子（写真家）
• 綿貫礼子（サイエンスライター）
• Watusi（音楽プロデューサー）

【メッセージ】

• 北朝鮮の核実験をみてもいま地球は核拡散への道をつき進んでいます。
  すべての核兵器保有国が核軍縮し、また兵器につらなる核燃料の再処理をとめるよう訴えます。
  　小中陽太郎（日本ペンクラブ）
• 何か応援ではなく、自分で出来ることも模索したいと思いますが……
  　須田春海（市民活動全国センター）
• 放射能を海に棄てないでください。
  　水口憲哉（東京海洋大学名誉教授）
• 日本での本格的再処理が許されるなら、北朝鮮の核実験など批判できないことになるので、アピールに賛同します。
  　室田武（同志社大学大学院経済研究科教授）
• これ以上、地球を汚してもらいたくない。そう願っています。
  　森詠（作家）
• 再処理工場には欺瞞があります。核被曝（害）国の日本は放射能リサイクルにはどんなに慎重にしても慎重すぎることはありません。
  　森村誠一（著述業）

もんじゅを廃炉へ！全国集会

１２月８日、「‘０６もんじゅを廃炉へ！」全国集会が福井県敦賀市のプラザ萬象にて行われました。また、当日午前中は「もんじゅ」を目の前に白木浜での集会、ゲート前での決議文提出などが行われ、全国各地から８００名を超える参加者が、「もんじゅ」の運転再開をしないよう求めて集まりました。

前日午後には、集会の実行委員会である原水禁ほか４団体が「もんじゅ」の再開を認めないよう西川福井県知事と河瀬敦賀市長へそれぞれ申し入れを行い、短い時間でしたが意見交換がありました。その後、原子力研究開発機構（旧動燃。以下、原子力機構）にて「もんじゅ」を再開しないよう申し入れを行いました。

現在、高速原型炉「もんじゅ」では、０８年５月の再稼動を目指して改造工事が進められています。７日に行われた申し入れの場で原子力機構の広報課長は、工事はスケジュール優先で進めていない、と強調しましたが、隣接する敦賀原発では活断層が見つかっているにも関わらずスケジュールを変えないなど、再開へ向けて押し進める原子力機構の態度に変わりはありません。 ８日の集会で講演された小林圭二さん（元京大原子炉研究所助手）は、「もんじゅ」のように１３年間停止していた高速増殖炉を再運転した先例が無いこと、また金属の腐食や設計の欠陥など隠れた危険性を否定できないことなどから、再開は断念するべきだという根拠を詳しく解説されました。

その後に講演された原子力資料情報室の伴英幸さんからは、日本政府は資源の活用を前面に出して高速増殖炉政策を押し進めようとしているが、経済性の面で破綻した政策であることが提起されました。海外の事例としては、アメリカなどで議論のある高速炉計画は、原発から生まれた放射性廃棄物の対策であり、エネルギー資源の活用と関連付けられていないこと、そして多くの欧米諸国において、経済的に割に合わない高速炉計画から次々と撤退している事実の紹介がありました。

日本は既に一兆円以上の税金を無駄に注ぎ込んできており、危険で先行きの不透明な高速炉開発は一日も早く中止されるべきです。１１年前、試験運転中に起こったナトリウム漏洩事故は、周辺住民のみならず、日本全国に大きな衝撃を与え、高速増殖炉が放射能汚染を引き起こすような大事故と隣り合わせである事実を世間に知らしめました。今も、このような危険性に変わりが無いことは明らかです。今後とも、改造工事の中止と「もんじゅ」の廃炉を求める全国的な運動を高めていきましょう。

２００６年１２月８日
原子力研究開発機構
理事長　殿塚猷一様

‘０６もんじゅを廃炉へ！全国集会実行委員会
呼びかけ団体　原子力発電に反対する福井県民会議
原水爆禁止日本国民会議　ストップ・ザ・もんじゅ
原子力資料情報室　反原発運動全国連絡会

申し入れ書

貴機構はもんじゅの０８年５月臨界をめざし、改造工事等を進めています。運転再開については、地元福井県民や国民の間に大きな不安や根強い反対の声があることはご承知のことと思います。

私たちはこれまで国と貴機構へ、もんじゅの再開を断念すべきことを繰り返し要請してきました。改造工事が終盤を迎え、「FBRサイクル実用化戦略調査研究」フェーズIIで実用化候補が絞り込まれたとはいえ、経済性の最難関課題がついてまわることは明らかです。これ以上税金を「もんじゅ」に投入することはムダであり、国民が許しません。

最高裁判決は、安全審査の対象範囲を行政判断に委ねたに過ぎず、高裁判決が判示した安全審査の見直し項目が改造工事から欠落しています。特に蒸気発生器、過熱器の伝熱管破断事故については、最も懸念されるところであり、改造工事をしても安全性が保証されたわけではありません。

フェーズIIでは結局、もんじゅタイプが主概念とされていますが、経済性の問題をクリアするためには、過酷な安全性の切り詰めが求められることになっており、もんじゅよりさらに数段も危険な原子炉がほんとうに実用可能と考えているのか、実用炉の実現性はますます絵空事のように感じられます。

１兆円の税金を投入してきた高速増殖炉開発は、４０年の歳月をかけても実現できなかったのです。これ以上投入しても「見果てぬ夢」でしかなく、国民の目にはムダ遣いとしか映りません。

世界の先進国で高速増殖炉の潮流が去ったことははっきりしています。

もんじゅの運転再開を止めて、廃炉研究に全力を挙げて頂くよう要請します。

以上