昨2006年５月の大阪地裁、８月の広島地裁に続いて、原爆症認定訴訟で１月３１日、名古屋地方裁判所が政府の認定制度の問題を認める判決を下しました。原水禁は連合、核禁会議とともにヒバクシャに対し原爆症認定を早急に行うことを求めるアピール文を発表しました。
参考記事
２００７年１月３１日
日本労働組総連合会
原水爆禁止日本国民会議
核兵器禁止平和建設国民会議原爆症認定訴訟・名古屋地裁判決についての３団体アピール
１月３１日、名古屋地方裁判所は、原爆症認定訴訟において、原告４人のうち、２人の請求を認め２人を却下する判決を言い渡しました。
本判決は、昨年５月の大阪地裁、８月の広島地裁に次いで、機械的に進められている現行の認定制度の問題をあらためて認めたものです。
私たち連合・原水禁・核禁会議の３団体は、国・厚生労働省が原爆症認定を認めた２人に対する判決を厳粛に受け止め、現行の認定制度を抜本的に改め、本訴訟原告をはじめ原爆症認定申請者に対して、原爆症認定を早急に行うことを求めます。
あわせて、国・厚生労働省は大阪・広島両地裁判決の控訴を取り下げることも、ここにあらためて要請します。
我々３団体は、原告、関係者のご努力に敬意を表し、今後も被爆者援護施策の強化とともに核兵器廃絶と世界平和の実現をめざし、力を合わせて取り組むことを決意し、アピールとします。
以上
１月２５日、東洋町長が、高レベル放射性廃棄物最終処分施設誘致に向けて、原子力発電環境整備機構の文献調査に応募しました。全国ではじめての動きです。
町議会議員の過半数が反対を表明し、町民の６割にものぼる反対署名がある中、町長の独断で行われ、議会や住民の意思を無視しています。
東洋町長へ抗議文を送るとともに、政府や原子力発電環境整備機構に対して、抗議申し入れをおこないます。
東洋町連絡先：
〒781-7414 高知県安芸郡東洋町大字生見７５８ー３ 東洋町役場
電話 0887-29-3111 fax 0887-29-3813
メール（総務課,←参考）
２００７年１月２６日
東洋町長 田嶋裕起 様
フォーラム平和・人権・環境
原水爆禁止日本国民会議
議長 岩松 繁俊東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設誘致の応募の白紙撤回を強く求める
１月２５日、貴職は、高レベル放射性廃棄物最終処分施設について、「これまでに一定の勉強が進んだ」として、候補地選定に向けた文献調査に原子力発電環境整備機構（原環機構）あてに応募した。
しかし、町議会も過半数が反対を示し、町民の６割を超える反対署名が提出されている中での応募は、議会軽視であり、住民無視の暴挙である。高知県の橋本大二郎知事も「原環機構、国は受理すべきではない。応募を受理、決定すれば強い反対の姿勢を示す。」として強い怒りを示している。
０６年３月に貴職が独断で秘密裏に原環機構に応募した際には、「町民や議会のコンセンサスが得られてから」として原環機構から差し戻された経緯もあり、そのことも無視した今回の対応は、またしても貴職の独断専行である。
高レベル放射性廃棄物は、処理・処分の超長期に渡る安全性や管理の技術的な問題や社会的な問題、さらに世代間の問題など様々な問題が残されている。さらに国民的合意もないままに進められているのが現状である。そのうえ候補地選定は水面下で進められ、地域住民は埒外におかれたまま進められている。まさに高レベル放射性廃棄物の処分は様々な問題を抱えたまま、いまだ解決の目途さえないものである。
私たちは、住民の意志が明らかに示されている中であえて応募を強行することは、民主主義の否定であり、貴職の独断専行に強く抗議する。あらためて貴職は民意に真摯に耳を傾け、応募の白紙撤回を速やかに行うことを求める。すでに民意は明確であり、議会や地域社会に混乱を招く高レベル放射性廃棄物処分場誘致に向けた動きをこれ以上行わないことを強く求める。
核兵器による地球壊滅の時を０時として、残り時間を表示する「終末時計」を表紙にかざることでも有名な核問題専門誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」が、時計の分針を１７日に動かすと発表した。
今回針を動かさざるを得ない背景は、世界が「第２の核時代」へ入るのではないかという懸念の増大が大きい。北朝鮮やイランの核開発問題、ロシアのなどの安全管理が不十分な核物質、米国とロシアの核兵器２万５千のうち即時発射態勢にある約２０００発の核兵器、テロの増大、気候変動の理由を圧力にした核エネルギー利用増大が核拡散のリスクを高めること、が主な原因に挙げられる。
実際に針を何分進めるのかは、１７日にロンドンとワシントンを衛星中継で結んだ催しのなかで世界同時発表する。（アメリカ東部時間9:30、グリニッジ標準時14:30、日本時間23:30）発表の催しには、スティーブン・ホーキング博士など著名な科学者がスピーカーとして参加、ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツのサイト上で中継される。(日本時間18日朝8時より公開)
現在の残り時間「７分」は、米国が弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約から一方的に脱退、９．１１後「核テロ」の危険が現実のものとなった０２年２月に決められた。
12日午後、原水禁など六団体は日本原燃（株）の兒島伊佐美社長に対し、「六ヶ所再処理工場と核拡散に関する公開質問書」を提出しました。この質問書は、六ヶ所再処理工場でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）粉末の製造が始まったことに関連し、昨年１１月の定例記者会見における、「ＭＯＸ燃料から（プルトニウムを）もう一回分離することは、理屈の上では可能だが、現実にはまず不可能だ」との社長の発言の真意を質すものです（１１月２５日付東奥日報の記事）。
原爆症認定を求め、被爆者が各地で裁判を起こしています。昨年、大阪・広島の裁判所で完全勝利の判決を得ました。しかし国・厚生労働省は不当にも控訴をおこなっています。
1月31日、名古屋地裁において集団訴訟で3回目となる判決が言い渡されます。私たちは、国の無策によりこれ以上、事態を放置させておくわけにはいきません。被爆者や支援する市民の方々と力を合わせて、原水禁としても、あらゆるヒバクシャとの連帯と集団訴訟勝利にむけて協力していきます。是非 1月31日の原爆症集団認定訴訟支援全国集会への参加をお願いいたします。
いまこそ解決を！ 原爆被爆者の切実な願いを実現しよう
- 日 時 ： 1月31日（水）18：30〜20：30（開場18：00）
- 会 場 ： 日比谷公会堂（地下鉄日比谷・内幸町・霞ヶ関駅下車─地図）
- 主 催 ： 日本原水爆被害者団体協議会、原爆症認定集団訴訟弁護団全国連絡会、原爆症認定集団訴訟を支援する全国ネットワーク
- 連絡先 ： 原爆症認定集団訴訟を支援する全国ネットワーク
東京都港区芝大門1-3-5-902 日本被団協気付
TEL03-3438-1897- 内 容 ：
- 18:30〜オープニング
- 千葉の支援から生れた歌を紹介＆この間の裁判の歩み
- 開会のことば 日本被団協代表委員
- 名古屋地裁判決報告 愛知（原告・弁護団）
- 私たちの求めていること （各地の原告・全国弁連）
- ミニライブ ARIGATO
- 愛知の支援の中から生れた歌の紹介
- 政党・会派からのご挨拶（１会派５分）
- 自民党・民主党・公明党・共産党・社民党・国民新党（予定）
- 著名人からのメッセージ
- 斉藤ともこさん（女優）、その他著名人からのビデオメッセージ
- 各界からのメッセージ紹介
- 集会アピール採択
- クロージングライブ 横井久美子さん、他