Gensuikin

東電のデータ改ざん・虚偽報告に抗議

２００６年１１月、東京電力（東電）の発電所内における不正工事が発覚したことをきっかけに、東電管内の原子力、火力、水力発電所における数々の不正やデータ改ざんが明るみになり、現在社内の実態調査が進められています。２００２年に原発を全て停止して総点検する事態に東電を追い込んだ、データ改ざん事件から５年しか経たずして、東電は変わらない不正体質を露呈しています。原水禁は、東電の原発立地県である新潟、福島両県や市民団体の代表者と共に、２月２１日、東京電力へ申し入れを行いました。

申し入れに対応した東電広報部の課長らは冒頭、一連の新たに発覚したデータ改ざんについて謝罪の意を述べましたが、東電の無責任体質に変わりは無いことは、その後のやり取りの中で明らかです。福島や新潟からは、度々繰り返される安全性に関わる意図的、かつ重大なデータ改ざんに対する地元の怒りは限界に達しており、信頼は「地に落ちている」（東電側）現状が報告されました。こうした状況があるにも関わらず、広報部の答弁は「報告書が出るまではお答えできない」に終始し、地元の人々が抱える日々の生活における不安などへの意識の低さが見えます。２時間にわたる交渉は、報告書が発表される３月の後に継続して持たれることを確認して終わりました。

東京電力株式会社
　取締役社長　勝俣 恒久　様

東京電力のデータ改ざん・虚偽報告に強く抗議する

発電所のデータの改ざんや、電力会社から国、県への虚偽報告が相次いで発覚した。その数２４項、１９９回に及び、貴社の福島原発や柏崎刈羽原発などでも見つかっている。

元になる数値が信用できないのでは、原発をはじめとする電力事業そのものの信頼性が崩壊してしまう。原発をめぐる安全性の議論そのものが成り立たなくなり、どれを信じていいのかわからなくなる。安全管理態勢や企業としてのコンプライアンスのどこに問題があるか、貴社に徹底的に洗い直し、再発を絶対させないことを強く求める。

　今回特に、東京電力の柏崎刈羽原発１号機では、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）のポンプが故障していることを隠し、あたかも正常に動くかのような偽装をして国の定期検査に合格させていた。ＥＣＣＳは事故時に炉心を緊急に冷やすため最も重要な安全装置の要である。今回の不正は、重大なごまかしでその責任は重く、貴社の安全軽視の姿勢は許すことはできない。

　さらに福島第一原発１号機では、２００２年に発覚した一連のトラブル隠しで１年間の運転停止処分を受けながら、今回の「再犯」では、これまで何をしていたのか、貴社や保安院の調査がいかにいいかげんかを明らかにした。住民や国見への裏切りともいえるうそ・ごまかしの１号機の設置許可は返上されるべきである。

　「問題とされた点は既に改善され、運転や安全性に支障はない」、と貴社は説明するものの、不正があった事実を許すことはできない。住民の安全を軽視する行為であり、強く抗議する。

　一連の問題は、うそ・ごまかしの体質が電力業界全体を覆っていることを示している。このような隠ぺい体質は、もんじゅ事故や２００２年にシュラウドなどのひび割れ隠ぺい工作などの不祥事により１７機の全原発が運転停止となった事故隠しの反省を何ら教訓としていない。一度大事故が起これば、取り返しのつかいない核被害を与える巨大なシステムだけに、問題を初期の段階で見つけ、手を打つのが原則である。その原則から逸脱した今回の事件は、業界体質の負の部分の徹底的な切開と一掃が強く求められることを示している。住民の多くは、原発の安全性を考えるとき、電力会社や国の説明・データに頼らざるを得ないだけに、そこに不正が入り込む貴社のこれまでの行為は強く指弾されるものである。

　それらを踏まえ、私たちは以下の点を申し入れる。

記

1. データ改ざん、ねつ造を続けてきた安全無視、情報隠し、法令違反、企業倫理の欠如の組織体質の欠陥をただし、トップリーダー等経営陣の責任と対応を明確にすること。
2. 全原発を停止して、データ不正の有無について総点検を行うこと。特に「再犯」の福島第１原発１号機の設置許可返上をすること。
3. 規則を含めたマニュアルについても詳細点検を行い、全ての項目に関して、再調査結果を明らかにすること。
4. 「改ざん行為は、重視すべき品質保証上の大問題」と位置づけ、「安全上影響を与えず、ルール違反でない」、「生活の知恵」などとする不遜な態度を改めること。
5. 改ざん、ねつ造の動機を明らかにし、関係者の責任を明確にすること。
6. 今回の調査で、今後一切のデータ改ざん等の不正がないことを宣言すること。

以上

２００７年２月２１日

原水爆禁止新潟県協議会
理事長　中川　良一
福島県平和フォーラム
代表　浦井　信義
原水爆禁止日本国民会議
議長　岩松　繁俊
（公印省略）

原発のゴミ・全国交流集会

２月１７日、１８日と「岡山で話そうや！原発のゴミ・全国交流集会ー高レベル放射性廃棄物の地層処分」が、岡山市内で全国２８都道府県、２８２名の参加で行われました。

集会初日は、福山真劫原水禁事務局の主催者あいさつのあと、基調報告として原子力資料情報室の西尾漠さんから提起を受けました。その後のシンポジウム「ＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）の狙いをはね返す闘い」として、滋賀県余呉町での誘致断念に追い込んだ闘い、高知県からは津野町での拒否、東洋町での誘致の動きの報告がなされ、長崎からは対馬と上五島での動きの報告がなされ活発な意見交換が行われました。つづいてのシンポジウムとして「原子力機構をめぐる闘い」として、北海道の幌延の深地層研究所の動き、岩手の遠野での動き、岐阜の東濃で超深地層研究所の動きがそれぞれ報告され、会場との討論が行われました。

二日目は、「自治体への事前の取り組み」、「高レベル処分法の改正案とその対応」について提起があり、各地の動きとへの対応と共に議論が積み上げられました。特に、具体的に進む東洋町への対応や今後の運動の連携、全国の自治体から「拒否」を宣言させる運動についての議論が深められ、「集会アピール」の他に、高レベル放射性廃棄物拒否を求める「自治体要請書」が確認され、全国の全自治体へ送付することが確認されました。

岡山で話そうや！原発のゴミ・全国交流集会資料
集会アピール

原子力発電所の使用済み核燃料の後始末、とりわけ高レベル放射性廃棄物の処分をめぐる問題には、民意に反して進められてきた原子力政策の問題点が凝縮しています。

処分の実施主体「原子力発電環境整備機構」（以下「原環機構」）が進めてきた処分場候補地の公募に、本年１月、高知県東洋町長が町民の６割を超える反対請願や町議会の多数の反対を無視して応募するという暴挙に出ました。ところが、あろうことか原環機構はこの応募書を受付け、国も追認しようとしています。民主主義のルールに反する手続によってしか原子力施設の立地は進められないと開き直るつもりでしょうか。高知県東洋町長には応募書を取り下げることを、原環機構には直ちに応募書を差し戻すことを、国には文献調査実施計画の承認を行わないことを求めます。

混乱の原因は、高レベル放射性廃棄物をどうすればよいかという合意形成の議論を進めるのではなく、交付金を増額して金の力で立地を進めようとする国の姿勢にあります。また、原環機構は公募にあたって「地域共生の取組み方」を示して経済的波及効果を宣伝していますが、金の力で地域コミュニティを分断しておいて「地域共生」が実現するはずがありません。橋本高知県知事が「札束でほおを引っぱたいて手を挙げさせる」と表現している交付金制度を見直すよう要求します。

私たちは全国から岡山の地に集い、危険な高レベル放射性廃棄物を地下に埋め捨てにする地層処分の問題点を議論しました。国は原子力立国計画で「今後１、２年を正念場」として、処分場の立地攻勢を強めています。

公募の対象である全国すべての市町村に対し、募集に応じないよう改めてアピールします。

全国の皆様に呼びかけます。危険な放射能汚染を引き起こす高レベル放射性廃棄物の地層処分を許さない闘いに取り組みましょう。そして、処分できない高レベル放射性廃棄物を産み出す原子力発電を一刻も早く止めて、原子力政策を根本から見直すことをともに求めていきましょう。

２００７年２月１８日

岡山で話そうや！原発のゴミ・全国交流集会参加者一同

自治体要請決議
高レベル放射性廃棄物地層処分の拒否を求める要望書

皆さまにおかれましては住民の安心・安全のためご尽力されていることに敬意を表します。

私たちは、全国から岡山に集い、危険な高レベル放射性廃棄物を地下に埋め捨てにする地層処分の問題点を議論しました。

岡山県内では、2002年頃から市民団体の要望に対し、知事をはじめ当時77市町村長から「高レベル拒否、公募に応じない」主旨の回答をいただき、その後、市町村合併が一段落した2006年には、市町村合併後の全ての市町村長から同様の回答をいただいている実績があります。

ご承知のように、高レベル放射性廃棄物は原子力発電所から出る超猛毒の核のゴミです。その地層処分の安全性は確立していません。しかし、国（資源エネルギー庁）は、高レベル放射性廃棄物の地層処分を決定し、実施主体を原子力発電環境整備機構（原環機構・ＮＵＭＯ・ニューモ）とし、2007年を目途に全国すべての市町村を対象に、例外無しの最終処分候補地の公募をつづけています。

これまでに全国でいくつかの自治体が公募に応じる動きをしましたが、農業・漁業団体をはじめ大多数の住民の反対で、応募までは至りませんでした。ただ高知県東洋町長だけが、議会の反対と大多数の住民の反対する中で、地権者無視の調査地域を指定し、1月25日に原環機構に応募しました。これにより高知・徳島両県知事および隣接する全ての市町村長が応募に反対し、政治的混乱を引き起こしています。

国中の多くの人が何も知らない中で、財政難に苦しむ自治体の弱みに付け込んで処分場を押し付けようとする「公募」のあり方を根本的に改め、誰からも嫌われるやっかいものの高レベル放射性廃棄物をどうしたらよいか大きな議論を起こしていくことが、今求められています。

全国のすべての知事および市町村長さんに訴えます。安全性が確立したと言えない高レベル放射性廃棄物の地層処分の最終処分候補地（文献調査）に応募しないよう要望します。

　以上、決議をもって要請します。

2007年2月18日

岡山で話そうや！原発のゴミ・全国交流集会参加者一同

各地自治体からインド・パキスタン核軍拡競争を止める

米国が昨年制定した「米印原子力協力法」は、核不拡散条約禁止条約（ＮＰＴ）に加盟していないインドに対し原子力関連輸出を認めるものです。もしも実施されれば、印・パの核軍拡競争に拍車がかかるでしょう。原子力協力の実施には、日本も加盟している原子力供給国グループ（４５ヶ国）による規則の変更が前提となります。すでに米印両国や関連業界からの圧力が日本政府にかかっています。日本が南アジアの核の火に油を注がないようにするため、各地の声を政府やマスコミに届けてください。

詳しくは…

インド・パキスタンの平和市民グループの書簡

NPTなど国際的な核不拡散体制を揺るがす米印の原子力協力の問題に関して、国際的に著名な核拡散問題の専門家ジヤー・ミヤーンの緊急来日が実現。原子力協力の実施には、日本の立場が非常に重要な意味を持つことから、国連安保理決議１１７２（1998.6.6）に従って、インドが核兵器用核分裂性物質の生産中止を宣言することが条件だとして、インド・パキスタンの平和団体の代表者が、ＮＳＧでインドを特別扱いにしないように要請する日本首相、外相宛の書簡を持参、２月１日外務省に提出しました。

昨年成立した米印原子力協力法はインドによる核兵器用核分裂性物質の大幅な増産を可能にするもので、印パの核軍拡競争の火に油を注ぐことになりかねません。米印の合意の実施には、日本を含む４５ヶ国からなる「原子力供給国グループ（ＮＳＧ）」コンセスサスによる合意が必要ですから、日本のとる立場によってこれに歯止めをかける機会が残されています。

パキスタン出身のミヤーンさんは、米国プリンストン大学ウッドロー・ウイルソン公共国際問題学部科学・国際安全保障プログラムの南アジア平和・安全保障プログラムのディレクターで、核兵器製造可能な核分裂性物質─高濃縮ウランおよびプルトニウムに関する、15か国の専門家による国際パネル「IPFM」の中心的メンバーです。

参考

• 米印間核取引の意味合いと国際平和運動の課題
• NPTの根幹を揺るがす米印の原子力協力
• 核の影に覆われたパキスタンとインド

書簡原文─英語が正文

２００７年２月１日

内閣総理大臣　安倍晋三 様
外務大臣　麻生太郎 様

私たちがこの書簡をお送りするのは、インド・パキスタンの市民社会グループ及び民衆組織のメンバーまたは代表として、核供給国グループ（ＮＳＧ）の重要なメンバーである日本がその地位を活用し、米印核取引（nuclear deal 核合意）に関するＮＳＧ内部での議論や決定過程において必要な情報を提供することを検討して頂くよう要請するためです。

米印核取引を実施に移すには、ＮＳＧの加盟国すべてが、原子力関連貿易に関する国際的な規則においてインドを例外扱いにするとの決定をすることが必要です。ＮＳＧは、コンセンサスで物事を決めますから、４５ヶ国すべてが（日本も含め）協定を承認しなければならないのです。そして、このような決定がなされれば、それは核不拡散政策の歴史的な変更を意味することになります。なぜなら、ＮＳＧは、そもそも、主として、インドが「平和のための原子」プログラムのなかで供与された研究炉や再処理技術を利用して製造・分離したプルトニウムを使って１９７４年の核実験を行ったことに対する対応としてできたものだからです。

ここで米印核取引について私たちが抱いている懸念について簡単に述べさせて頂きます。特に、協定によってインドが核兵器用の核分裂性物質の製造を大幅に増大させることができるようになり、その結果、パキスタンが同様の措置をとることになる可能性があるという点に焦点を当てたいと思います。このような行為は、印パ間の核の対立をひどく悪化させ、両国や世界の人々が既に直面している脅威をますます深刻化させることになります。

２００５年７月、米国のジョージ・ブッシュ大統領とインドのマンモハン・シン首相は、インドはその原子力計画用に原子炉とウランを輸入する権利を持つべきだとの見解を表明しました。この７月の合意は、米国が核技術の移転に関する自国の法律及び政策を修正するとともに、「インドとの完全な民生用原子力協力及び貿易」を可能にするために核燃料・技術の供給に関する国際的コントロールの変更のために努力することを定めるものでした。２００６年、米国議会が米国の法律を修正し、その法案にジョージ・ブッシュ大統領が署名しました。

一方インド政府は、その核施設・プログラムの一部を民生用に指定し、核兵器施設群から分離して、これらの民生用サイトを自発的に段階的なかたちで２０１４年までに国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置下に置くことに合意しました。インドは、民生用と見なされる核施設のリストを示していますが、ＩＡＥＡとの間で適切な保障措置について合意するには至っていません。

民生用と宣言されて保障措置の対象となる施設の公式リストには、運転中あるいは建設中の国産発電用原子炉のうち８基しか入っていません（インドには、外国から購入したために保障措置の対象となっている原子炉が６基あります。）インドの残りの８基の発電用原子炉、さらには、すべての研究炉、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉などは、軍事用プログラムの一部とされ、ＩＡＥＡの保障措置から外されたままとなります。インドはまた、将来作る原子炉を民生用と分類するか軍事用と分類するかはインドに決める権利があると宣言しています。「核分裂性物質国際パネル」（１５ヶ国の核問題専門家からなる独立グループ）用に作成された報告書は、核施設のこのようなかたちの分類と、協定で可能となるウランの輸入とによって、インドは、その気になれば、その兵器級プルトニウムのストックの伸び率を、現在の核兵器約７発分／年から４０−５０発分／年にまで速めることができると推定しています（http://www.fissilematerials.org).

パキスタンは、米印核合意についての不安を表明しています。パルヴェーズ・ムシャラフ大統領が議長を務めるパキスタン「国家司令部（ＮＣＡ）」は、「［米印］合意によってインドがその保障措置下に置かれていない原子炉を使って相当量の核分裂性物質と核兵器を製造することができるという事実に鑑み、ＮＣＡは、我々の信頼性のある最小抑止力要件を満足させるとの堅い決意を表明した」と宣言しています。すなわち、南アジアの核分裂性物質製造競争が始まる可能性があるということです。このような競争は、危険であるとともに高くつくもので、南アジアにおける平和と発展のための努力の妨げになります。

ＮＳＧは、米印核合意を国連安全保障理事会決議１１７２号（１９９８年６月６日）に照らして検討するべきだと私たちは考えます。全会一致で承認されたこの決議は、インド及びパキスタンに対し、「ただちにその核兵器開発計画を中止し、核兵器化［実際の核兵器の製造］や核兵器の配備を行わず、核弾頭搭載可能な弾道ミサイルの開発及び核兵器用の核分裂性物質のすべての生産を中止する」よう求めています。決議はまた、「すべての国に対し、インド及びパキスタンの核兵器計画に何らかの形で資する可能性のある設備、物質及び関連技術の輸出を防止するよう奨励」しています。

私たちは、日本、そしてＮＳＧのすべての国々に対し、インド及びパキスタンとのいかなる原子力協力も国連安全保障理事会決議１１７２号に書かれている条件を満たすものでなければならないと主張するよう要請します。最低でも、インド及びパキスタンは、核分裂性物質禁止条約（ＦＭＣＴ）が締結され発効するまでの間の措置として、核兵器用の核分裂性物質の生産を中断するよう義務づけられるべきです。

ＮＳＧの他のメンバーらにこれらの懸念について知らせるとともに、米印核合意が、南アジアに既に存在する危険をさらに悪化させることのないように、可能な措置を講じて頂くようお願い申し上げます。

この書簡の署名者リストの抜粋を以下に添付致します。

（同趣旨書簡の送付先：　河野洋平　衆議院議長
扇千景　参議院議長）

インド側署名者抜粋

• Ｍ・Ｖ・ラマナ　環境・開発学際研究センター　（バンガロール）
• アチン・バナイク　核軍縮・平和連合（ＣＮＤＰ）全国調整委員会（ＮＣＰ）（ニューデリー）
• スクラ・セン　核軍縮・平和連合（ＣＮＤＰ）全国調整委員会（ＮＣＰ）（ムンバイ）
• プラフル・ビドワイ　インド核軍縮運動（ニューデリー）
• Ｊ・スリラマン　核兵器反対運動　（チェンナイ）
• アンナ・ジョージ　国立免疫研究所　（ニューデリー）
• ビニータ・バル　サヘリ女性情報センター　（ニューデリー）
• ハーシュ・カプール　南アジア市民ウェブ
• Ｍ・ムトゥカヌー　ＩＮＳＡＦ　（プドゥッチェーリ）
• Ｇ・スグラマン　人民権利連合（ＦＰＲ）　（プドゥッチェーリ）

パキスタン側署名者抜粋

• Ａ・Ｈ・ナイヤール博士　パキスタン平和連合会長　（イスラマバード）
• Ｂ・Ｍ・クティー　パキスタン平和連合事務局長　（カラチ）
• カラマト・アリ　パキスタン労働経済研究所（ＰＩＬＥＲ）所長　（カラチ）
• イムティアズ・アラム　南アジア自由メディア協会（ＳＡＦＭＡ）　（ラホール）
• パルヴェーズ・フードバーイー博士　カイゼ・アザム大学物理学教授　（イスラマバード）
• Ｍ・ジアウディン　『ドーン』紙編集者　（カラチ）
• アリ・エルセラン博士　ＣＲＥＥＤ　（カラチ）
• サバ・グル・カタック博士　持続的発展政策研究所所長　（イスラマバード）
• アスラム・クワジャ　パキスタン社会フォーラム　（ハイデラバード）
• アンワール・アッバス　ハビブ教育トラスト

1 February 2007

Dear Prime Minister Shinzo Abe and Foreign Minister Taro Aso

We are writing as members and representatives of civil society groups and peoples’ organizations from India and Pakistan to urge you to consider how Japan could use its position as an important member of the Nuclear Suppliers Group (NSG) of countries to inform the debate and decision-making within the NSG on the US-India nuclear deal.

To bring the US-India deal into force will require a decision by all the NSG member-states to exempt India from the international rules that govern nuclear trade. Since the Group works by consensus, each of the 45 NSG members (including Japan) must approve the deal. Such a decision would mark a historic shift in nonproliferation policy since the Nuclear Suppliers Group was, in large part, a response to India's use of a research reactor and reprocessing technology received under the Atoms for Peace Program to produce and separate the plutonium for its 1974 nuclear-weapon test.

We describe briefly here our concerns about the US-India deal. We focus in particular on how the deal may enable a significant increase in India’s production of fissile material for nuclear weapons and incite a similar effort by Pakistan. Such actions would gravely worsen the India-Pakistan nuclear confrontation and add to the threat already faced by the people of both countries and the world.

In July 2005, U.S. President George Bush and Indian Prime Minister Manmohan Singh proposed that India have the right to import nuclear reactors and uranium for its nuclear power program. The July agreement required the United States to amend both its own laws and policies on nuclear technology transfer, and to work for changes in international controls on the supply of nuclear fuel and technology so as to allow “full civil nuclear energy cooperation and trade with India”. In 2006, the US congress made the changes in its laws, and President Bush has signed the legislation.

For its part, India’s government agreed to identify some of its nuclear facilities and programs as civilian and separate them from its nuclear weapons complex, and volunteer these civilian sites for International Atomic Energy Agency (IAEA) safeguards in a phased manner by 2014.While India has declared a list of nuclear facilities that will be considered civilian, it has not yet reached an agreement with the IAEA on the appropriate safeguards.

The official list of facilities that would be declared civilian and open to safeguards includes only eight of India’s indigenous power reactors that are either operating or under construction (India already has six reactors that are subject to safeguards because they were purchased from abroad). India’s remaining eight power reactors, all its research reactors, and the plutonium-fuelled fast breeder reactor program are to be part of the military program and to be kept out of IAEA safeguards. India also claimed the right to classify as either civilian or military any future nuclear reactors that it might build.

A report for the International Panel on Fissile Materials (an independent group of nuclear experts from 15 countries) has estimated that this separation of nuclear facilities and the access to imports of uranium made possible by the deal will enable India, should it choose to do so, to increase its stocks of weapons grade plutonium from the present rate of about 7 weapons worth a year to about 40-50 weapons worth a year (available at HYPERLINK "http://www.fissilematerials.org" http://www.fissilematerials.org).

Pakistan has expressed its fears about the US-India nuclear deal. Pakistan’s National Command Authority (NCA), chaired by President Pervez Musharraf, has declared that “In view of the fact the [U.S.-India] agreement would enable India to produce a significant quantity of fissile material and nuclear weapons from unsafeguarded nuclear reactors, the NCA expressed firm resolve that our credible minimum deterrence requirements will be met.” This suggests a South Asian fissile material race may be imminent. Such a race would be both dangerous and costly, and set back the efforts for peace and development in South Asia.

We believe that the NSG should consider the US-India deal in the light of United Nations Security Council Resolution 1172 (6 June 1998). The Resolution, which was passed unanimously, calls upon India and Pakistan “immediately to stop their nuclear weapon development programmes, to refrain from weaponization or from the deployment of nuclear weapons, to cease development of ballistic missiles capable of delivering nuclear weapons and any further production of fissile material for nuclear weapons.” The Resolution also “encourages all States to prevent the export of equipment, materials or technology that could in any way assist programmes in India or Pakistan for nuclear weapons.”

We urge Japan and all members of the NSG to require that any nuclear cooperation with India and Pakistan should meet the conditions laid out in UN Security Council Resolution 1172. At the very least, India and Pakistan should be required to suspend all further production of fissile materials for weapons purposes pending the negotiation and entry into force of a Fissile Material Cutoff Treaty.

We ask that you share these concerns with other members of the NSG and to do what you can to ensure that the Indo-US nuclear agreement does not add to the dangers that already exist from nuclear weapons in South Asia.

A partial list of the signatories to this letter is below.

Cc: Speaker of the House of Representatives (Mr. Yohei Kono)
President of the House of Councilors (Ms. Chikage Oogi)

Selected signatories, India:

• Dr. M. V. Ramana, Centre for Interdisciplinary Studies in Environment and Development, Bangalore
• Achin Vanaik, Member, National Coordination Committee, Coalition for Nuclear Disarmament and Peace (CNDP), New Delhi
• Sukla Sen, Member, National Coordination Committee, Coalition for Nuclear Disarmament and Peace (CNDP), Mumbai
• Praful Bidwai, Movement in India for Nuclear Disarmament, New Delhi
• J. Sriraman, Movement Against Nuclear Weapons, Chennai
• Dr. Anna George, National Institute of Immunology, New Delhi
• Vineeta Bal, Saheli Women's Resource Centre, New Delhi
• Harsh Kapoor, South Asia Citizens Web
• M.Muthukannu, Indian Social Action Forum (INSAF), Puducherry
• G.Sugumaran, Federation for People's Rights (FPR), Puducherry

Selected signatories, Pakistan:

• Dr. A. H. Nayyar, President, Pakistan Peace Coalition, Islamabad
• B.M. Kutty, General Secretary, Pakistan Peace Coalition, Karachi,
• Karamat Ali, Director, Pakistan Institute for Labour Economics and Research, (PILER), Karachi
• Imtiaz Alam, Executive Director, South Asia Free Media Association (SAFMA), Lahore
• Dr. Pervez Hoodbhoy, Professor of Physics, Quaid-i-Azam University, Islamabad
• M. Ziauddin, Editor, Dawn, Karachi
• Dr. Aly Ercelawn, Citizens' Alliance in Reforms for Efficient and Equitable Development (CREED), Karachi,
• Dr. Saba Gul Khattak, Executive Director, Sustainable Development Policy Institute, Islamabad
• Aslam Khwaja, Pakistan Social Forum, Hyderabad
• Anwar Abbas, Habib Education Trust, Karachi